適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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６日発生した地震で多くの被害が出たイタリア中部ラクイアでは１０日、犠牲者２８１人を追悼するための国葬が執り行われる。現地時間午前１１時（日本時間午後６時）から始まる式典には、遺族約１６００人が参加するとみられる。
地震発生から４日が経過し、被災地で生存者が発見される望みは薄くなっており、救助隊による捜索活動も間もなく終了する見通し。ただ消防隊員の１人は「がれきの下に人がいると分かっている以上、たとえ死亡していると分かっていても、捜索活動を続ける」としている。
一方、ベルルスコーニ首相はこの日、閣議後の記者会見で、被災地の復旧には数十億ユーロかかるとの見通しを示した。財源は明確にしていない。政府はすでに、緊急援助として１億ユーロの拠出を決めている
地震発生から４日が経過し、被災地で生存者が発見される望みは薄くなっており、救助隊による捜索活動も間もなく終了する見通し。ただ消防隊員の１人は「がれきの下に人がいると分かっている以上、たとえ死亡していると分かっていても、捜索活動を続ける」としている。
一方、ベルルスコーニ首相はこの日、閣議後の記者会見で、被災地の復旧には数十億ユーロかかるとの見通しを示した。財源は明確にしていない。政府はすでに、緊急援助として１億ユーロの拠出を決めている
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ロイター調査によると、韓国銀行（中央銀行）は５月１２日に開く次回の金融政策委員会で政策金利を過去最低水準である現行の２．００％に据え置くと見込まれている。
またアナリストの過半数は韓国の利下げサイクルは終了し、次の政策変更は利上げ方向だと予想した。韓国銀行は９日、２カ月連続で政策金利の据え置きを決めた。
調査したエコノミスト１４人全員が５月は据え置きと回答した。うち７人は次回の政策変更は利上げで、実施時期は２０１０年の可能性が高いとした。しかし５人が、景気回復の勢いは弱く世界経済は引き続き先行き不透明感が強いとして、利下げ再開を見込んだ。残り２人は長期的な見通しを出さなかった。
Goodmorning Shinhan Securities のチーフエコノミスト、Lee Sung-kwon氏は「世界各国の政府が経済対策を実施したことで景気に回復の兆しが出ており、追加利下げの可能性はほとんどない」と指摘、韓国中銀がインフレリスクの芽を事前に摘み取るために１０年の第１・四半期に予防的な利上げを実施すると予想した
またアナリストの過半数は韓国の利下げサイクルは終了し、次の政策変更は利上げ方向だと予想した。韓国銀行は９日、２カ月連続で政策金利の据え置きを決めた。
調査したエコノミスト１４人全員が５月は据え置きと回答した。うち７人は次回の政策変更は利上げで、実施時期は２０１０年の可能性が高いとした。しかし５人が、景気回復の勢いは弱く世界経済は引き続き先行き不透明感が強いとして、利下げ再開を見込んだ。残り２人は長期的な見通しを出さなかった。
Goodmorning Shinhan Securities のチーフエコノミスト、Lee Sung-kwon氏は「世界各国の政府が経済対策を実施したことで景気に回復の兆しが出ており、追加利下げの可能性はほとんどない」と指摘、韓国中銀がインフレリスクの芽を事前に摘み取るために１０年の第１・四半期に予防的な利上げを実施すると予想した
北朝鮮による弾道ミサイル発射問題で、一時中断されていた国連安全保障理事会常任理事国５カ国と日本による大使級会合が９日夕、再開された。北朝鮮に対する新たな決議が必要とする立場を崩さない日本に対し、これまで足並みをそろえていた米国が、決議より効力の弱い議長声明での妥協もやむを得ないとの姿勢に転換し、各国に声明案を提示した。
中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。
会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。
米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。
外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。
こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。
一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し対北決議の採択をめざす日本の立場を説明。副大臣は「各国とも日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。
中国はすでに、議長声明なら受け入れるとの姿勢を明確にしており、日本はきわめて厳しい立場に立たされている。
会合後、日本の高須幸雄国連大使は「決議を求めるという日本の立場は変わっていない」と述べ、妥協を急ぐ考えはないことを強調した。
米国のライス国連大使は会合後、「生産的な議論が行われた。議論はさらに続く」と述べた。
外交筋によると、現在、日本以外の同会合への参加国はすべて、決議という形式にはこだわらないとの立場を示している。また、ミサイル発射が国連決議違反かどうかについても、意見の一致は得られていない。
こうした状況を受け、現在の議論は、「（決議か声明かという）形式の問題よりも、中身の問題を優先して進められている」（同筋）という。
一方、ニューヨーク入りした伊藤信太郎外務副大臣は９日、米露中や、現在の安保理議長国のメキシコなど各国の国連大使と会談し対北決議の採択をめざす日本の立場を説明。副大臣は「各国とも日本の立場に理解を示した」と述べたものの、儀礼的なやり取りにとどまったとみられている。
中国国営新華社通信によると、昨年夏の北京五輪を妨害しようとして、開幕直前の８月４日に新疆ウイグル自治区カシュガルで武装警察部隊を爆弾などで襲撃し、１７人の隊員を殺害したウイグル族の男２人が９日、処刑された。カシュガル地区体育場で開かれた宣告大会には、約４０００人の市民が参加。殺人罪などで昨年１２月にカシュガル地区中級人民法院（地裁）で死刑判決を受けた２人は、最高人民法院（最高裁）の裁判長による死刑執行の通知をその場で言い渡され、刑場に送られたという。判決文は２人の行為を「北京五輪を妨害するためのテロ攻撃だった」と認定している
財政難に苦しむ米ミシガン州デトロイトは9日、23の公立校を閉鎖し、教員600人を削減する方針を固めた。デトロイトの財政赤字は3億300万ドル（約303億円）に膨らんでいる。
公立学校緊急財政対応担当となったロバート・C・ボブ氏は記者会見で、生徒数がほとんどいない校舎が多すぎると指摘。学校の閉鎖と統合が避けられない現実があると述べた。
閉鎖される23校は、5月8日までに決定される。地元紙によると、影響を受ける生徒数は7500人。
ボブ氏によれば、生徒数は1999年に14万人を超えていたが、現在は9万5000人に減少したという。
デトロイトにある公立校数は194で、採用している教員数は5700人。教員の削減数は、全体の約1割弱となる見込み
公立学校緊急財政対応担当となったロバート・C・ボブ氏は記者会見で、生徒数がほとんどいない校舎が多すぎると指摘。学校の閉鎖と統合が避けられない現実があると述べた。
閉鎖される23校は、5月8日までに決定される。地元紙によると、影響を受ける生徒数は7500人。
ボブ氏によれば、生徒数は1999年に14万人を超えていたが、現在は9万5000人に減少したという。
デトロイトにある公立校数は194で、採用している教員数は5700人。教員の削減数は、全体の約1割弱となる見込み
