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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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JICAおよび旧国際協力銀行(JBIC)の海外経済協力部門は、「事業評価年次報告書2008」を発表した。

2008年10月の新JICA発足後初めて発行されるもの。JICAおよび旧JBICの海外経済協力部門が2007年度に実施した評価結果。両機関が統合前から共同して作成を進めてきた。共通の項目や統一の用語等を用いてわかりやすく説明することに努めたほか、プロジェクト・レベルの評価の紹介でも、技術協力と円借款を地域ごとに掲載している。

 円借款事業の事後評価結果は、「A(非常に高い)」、「B(高い)」、「C(概ね高い)」、「D(低い)」の4段階でレーティングを行っている。レーティングでは、(1)事業の妥当性、(2)有効性(インパクト)、(3)効率性、(4)持続性について個別に評価し、その結果をもとにレーティング・フローチャートに従い総合評価を行っている。

 インドでの円借款事業で今回評価対象となった案件は、1.カルカッタ都市交通施設整備事業、2. カルナタカ州東部植林事業、3.タミルナド州植林事業。

 カルカッタ都市交通施設整備事業は総合評価B(妥当性a、有効性a、効率性c、持続性a)、カルナタカ州東部植林事業は総合評価A(妥当性a、有効性a、効率性a、持続性b)、タミルナド州植林事業は総合評価A(妥当性a、有効性a、効率性a、持続性a)と、おおむね良好な評価を得ている。
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