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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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スイス・ジュネーブの非営利財団「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、世界各国・地域のIT(情報通信技術)分野の競争力を比較した国際ランキング「2008-09年世界ITレポート」を発表した。

このランキングの指標となるネットワーク化準備度指数(NRI)は、「IT利用環境(市場環境・規制・インフラ)」、「ITへの準備度(個人・企業・政府)」、「ITの活用度(個人・企業・政府)」の3つの分野での評価を総合したものである。今年のランキングは134カ国・地域が対象となっている(昨年は127カ国・地域)。

 第8回目となる今年のランキングによれば、1位は昨年に続きデンマーク、2位も昨年に続きスウェーデンであった。以下、3位米国(昨年4位)、4位シンガポール(同5位)、5位スイス(同3位)と続く。昨年9位であった韓国は11位へ後退、連続ベストテン入りを逃した。

 一方、日本は17位で、昨年の19位から2ランク上昇した。しかし、上記の4位のシンガポール、11位の韓国のほか、12位の香港、13位の台湾などアジア諸国の後塵を拝した。

 インドは54位で、昨年の50位から4ランク後退した。項目別ランキングでは、利用環境60位(市場環境50位、規制57位、インフラ76位)、ITへの準備度40位(個人45位、企業27位、政府50位)、IT活用度59位(個人114位、企業30位、政府40位)であった。
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