適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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先進国の温室効果ガス排出削減時期が２０２０年より１０年遅れると、地球の平均気温が２度以上高くなる確率が１５ポイント増の４２％になることが、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」報告書執筆者らの試算でわかった。２度以上の気温上昇は、地球規模で温暖化の影響が深刻化する目安。先進国で最大排出国の米国は早期の大幅削減を先送りする姿勢だが、対応の遅れが環境悪化のリスクを大きく高めることが浮き彫りにされた。
ＩＰＣＣは「２度以内」で収める確率を最も高めるには、２０年の先進国の排出量を９０年比で２５～４０％削減する必要があると分析。各国が２０年ごろの削減目標（中期目標）の検討を進めている。
このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。
研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。
分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。
世界自然保護基金の山岸尚之さんの話 いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ
このうち、欧州連合（ＥＵ）は他の先進国が同程度の努力を行うことを条件に９０年比３０％の削減を掲げた。一方、０６年排出量が９０年比で１４％増えた米国は２０年までに９０年と同水準に戻すとしているが、大幅削減の実施時期は先送りする立場だ。
研究チームは、各国の削減負担は公平で、主要国首脳会議が合意した「５０年に世界全体で半減」との目標に向かうという条件を設定。先進国の排出量について、（１）ＥＵの主張を採択し２０年に大幅削減が始まった場合（２）米国の主張が尊重され大幅削減が１０年遅れの３０年になった場合－－で、２度上昇が起きる確率を計算した。その結果、（１）に比べて（２）の排出量は３５％増えた。それに伴い気温上昇が２度以上になる確率は２７％から４２％に上昇した。
分析をまとめた独ポツダム研究所のビル・ヘア博士は「後で大幅削減しても、環境悪化を回復することはできない」と話す。
世界自然保護基金の山岸尚之さんの話 いつから排出量を減らすのかが温暖化交渉の争点になっている。先進国は５０年に半減を掲げたが、途中の削減が遅れれば、地球環境への影響は異なる。一刻も早く対策を強化すべきだ
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