適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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琉球新報社は、日米両政府が「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」に署名したことを受け、療養中の１人を除く県議会議員４７人に、協定の評価などについて、アンケート調査を実施した。グアム移転協定を「評価できない」と回答したのは２８人（６０％）。「評価する」と回答したのは１６人（３４％）だった。県議会の野党多数を反映し、「評価できない」が上回ったものの、評価は与野党でほぼ二分。一部与党に「評価できない」との回答もあった。
調査は、１７、１８の両日、県議４７人に調査用紙を配布し、１８日までに全員の回答を得た。
野党・中立会派の２６人全員が「評価できない」としたのに対し、与党会派は自民党１５人全員、公明県民会議の１人が「評価する」と回答。公明県民の１人と与党系無所属は「評価できない」とした。
「評価できない」の理由として、「米軍基地強化に税金をつぎ込むもの」「県民無視、頭越しに普天間県内移設を強行するもの」などの意見があった。一方、「評価する」では「基地負担の軽減につながる」との意見がほとんどを占めた。
協定に「パッケージ（一括実施）」を盛り込んだ在日米軍のロードマップ（行程表）順守が盛り込まれたことについては、野党全員、公明県民、与党系無所属の３２人が「評価できない」と回答。自民の１５人が「評価する」と答えた。
普天間飛行場移設問題では、１６人（自民全員、公明県民１人）が「日米政府合意案を沖合に移動して進める」と回答。野党の９人が「県外・国外へ移転」、野党と与党系無所属の１５人が「移設せず撤去」と回答した。公明県民の４人が「沖合移動」「県外国外移転」の双方を回答したほか、選択肢以外に「嘉手納基地移駐等」１人（改革）、「撤去」２人（社民・護憲）だった。
調査は、１７、１８の両日、県議４７人に調査用紙を配布し、１８日までに全員の回答を得た。
野党・中立会派の２６人全員が「評価できない」としたのに対し、与党会派は自民党１５人全員、公明県民会議の１人が「評価する」と回答。公明県民の１人と与党系無所属は「評価できない」とした。
「評価できない」の理由として、「米軍基地強化に税金をつぎ込むもの」「県民無視、頭越しに普天間県内移設を強行するもの」などの意見があった。一方、「評価する」では「基地負担の軽減につながる」との意見がほとんどを占めた。
協定に「パッケージ（一括実施）」を盛り込んだ在日米軍のロードマップ（行程表）順守が盛り込まれたことについては、野党全員、公明県民、与党系無所属の３２人が「評価できない」と回答。自民の１５人が「評価する」と答えた。
普天間飛行場移設問題では、１６人（自民全員、公明県民１人）が「日米政府合意案を沖合に移動して進める」と回答。野党の９人が「県外・国外へ移転」、野党と与党系無所属の１５人が「移設せず撤去」と回答した。公明県民の４人が「沖合移動」「県外国外移転」の双方を回答したほか、選択肢以外に「嘉手納基地移駐等」１人（改革）、「撤去」２人（社民・護憲）だった。
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