適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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県議会２月定例会は１８日、代表質問の初日が行われ、照屋守之氏（自民）と池間淳氏（同）、新垣哲司氏（同）の３氏が登壇し、基地問題や不発弾問題、産業振興などについてただした。
【基地問題】
照屋氏 航空機騒音規制措置（騒音防止協定）への県の認識は。
上原昭知事公室長 米軍は騒音規制措置を順守しているとしているが、普天間飛行場周辺は、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては騒音防止結果が明確に現れていない状況だと考えている。
池間氏 米国とイラクとの地位協定について。
上原公室長 米国とイラクとの協定は、米軍のイラクからの撤収時期および暫定駐留とその活動に関する合意だと承知している。協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いがみられるが、県としては今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたい。
【産業振興】
池間氏 沖縄自動車道の通行料割引廃止による影響と特別調整費とは別の財源措置を国に要請する考えは。
上原良幸企画部長 特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんを２０１０年度末をもって廃止したい。運輸業界や一般利用者への影響は、ＥＴＣの普及促進を図ることで負担軽減に努めたい。１１年度以降の割引は、今後、国や西日本高速道路等と協議していきたい。
照屋氏 大学院大整備工事の県内企業の受注率は。
上原企画部長 現在まで件数ベースで約８５％、金額ベースで約３６％となっている。可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望していきたい。
【基地問題】
照屋氏 航空機騒音規制措置（騒音防止協定）への県の認識は。
上原昭知事公室長 米軍は騒音規制措置を順守しているとしているが、普天間飛行場周辺は、依然として環境基準を超える騒音が発生しており、県としては騒音防止結果が明確に現れていない状況だと考えている。
池間氏 米国とイラクとの地位協定について。
上原公室長 米国とイラクとの協定は、米軍のイラクからの撤収時期および暫定駐留とその活動に関する合意だと承知している。協定には環境保全に関する条項が盛り込まれるなど、日米地位協定との違いがみられるが、県としては今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたい。
【産業振興】
池間氏 沖縄自動車道の通行料割引廃止による影響と特別調整費とは別の財源措置を国に要請する考えは。
上原良幸企画部長 特別調整費のより一層の有効活用を図る観点から、補てんを２０１０年度末をもって廃止したい。運輸業界や一般利用者への影響は、ＥＴＣの普及促進を図ることで負担軽減に努めたい。１１年度以降の割引は、今後、国や西日本高速道路等と協議していきたい。
照屋氏 大学院大整備工事の県内企業の受注率は。
上原企画部長 現在まで件数ベースで約８５％、金額ベースで約３６％となっている。可能な限り県内業者を積極的に活用するよう整備機構等へ要望していきたい。
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