適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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総務省は１８日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため２００８年度に限り発行を認める公立病院特例債について、沖縄県立病院事業を含む２５道府県の５１自治体と一部事務組合の計５２団体による総額５７３億円分の発行に同意した。沖縄県立病院事業には２９億８０００万円を発行。償還期間は７年。県一般会計からの繰入金増額に加え、国からの支援を得られたことで、県病院事業局が策定した経営再建計画の財政的な前提条件がすべて整った。
特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の０７年度末の不良債務は約３８億円。１０％を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は１０・２％で、病院運営に支障を来している。
県病院事業局は（１）特例債の活用で不良債務を解消（２）県一般会計からの繰出金を０９―１１年度まで毎年８５億円とすることで約１００億円の資金不足を解消（３）診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の３点を柱とし、１１年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「５年間毎年６億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を０８年度中に策定し、１１年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。
特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の０７年度末の不良債務は約３８億円。１０％を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は１０・２％で、病院運営に支障を来している。
県病院事業局は（１）特例債の活用で不良債務を解消（２）県一般会計からの繰出金を０９―１１年度まで毎年８５億円とすることで約１００億円の資金不足を解消（３）診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の３点を柱とし、１１年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「５年間毎年６億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を０８年度中に策定し、１１年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。
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