適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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熊本県は１８日、国の川辺川ダム計画で一部が水没予定の五木村を支援するため、「五木村振興基金」創設を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を２月定例県議会（２３日開会）に提出すると正式発表した。初年度の基金積み立て額は２億円。１０年度以降も同額を積み立て、５年間で総額１０億円の振興費を拠出する。０９年度は、一部を村の観光振興事業などに充てる。
川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年９月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。
振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。
同県はまず０９年度一般会計当初予算案に五木村への交付金（２０００万円）と旅行商品開発事業（３００万円）など計３３００万円を計上した。
川辺川ダム建設を前提に進められてきた五木村の地域づくりは、昨年９月に蒲島郁夫知事がダム建設に反対を表明したことから、先行きが見えなくなった。
振興基金はダム計画に長年、振り回されてきた村への「代償」の意味合いが強い。
同県はまず０９年度一般会計当初予算案に五木村への交付金（２０００万円）と旅行商品開発事業（３００万円）など計３３００万円を計上した。
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