適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
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ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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長崎市は17日、総額3650億3000万円の09年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比2・8%増の1969億円。2年ぶりの増額で、景気悪化による市民生活への影響を最小限に抑える積極予算となった。また、05年度以来4年連続で借金を減らした。09年度末での地方債残高(09年度末見込み)は約2341億1000万円で、市民一人当たりの借金は約52万2000円となった。【下原知広】
◇不況の影響、市民税2.4%減
◇歳入
市の裁量で使える一般財源のうち、市税は前年度比2・4%(13億4700万円)減の544億7200万円。景気後退や円高の影響で法人市民税が同16%(9億9000万円)減、固定資産税も地価下落などの影響で同2%(4億3000万円)減となったことが大きい。
法人税の落ち込みが激しい他都市との兼ね合いで、市に流れる地方交付税が減り、同2・3%(8億6000万円)減。代わりに臨時財政対策債は同55・2%(19億6000万円)増となった。
一方、使途が決まっている特定財源のうち、国庫支出金は、景気低迷による生活保護費などの増加で同3・8%(16億9400万円)増となった。
◇学校耐震化など、建設費10億円
◇歳出
NHK大河ドラマ「龍馬伝」関連事業などのまちづくり関連事業に予算を重点配分。前年度同様、職員提案で予算を使わずに成果を上げる「ゼロ予算事業」にも取り組む。
投資的経費は、同6・7%(10億3000万円)増で、災害復旧費が同22・2%(3000万円)削減されたものの、平和公園入口付近の歩道拡幅調査や市営団地の建て替え、小中学校耐震化推進事業などから、普通建設事業費が約10億6000万円増えた。
義務的経費では、人件費が09年1月からの給与制度見直しなどで、同0・4%(1億2500万円)減。扶助費は、生活保護費や原爆症の認定基準の見直しによる原爆被爆者特別援護費などにより、同6・4%(39億8000万円)増となった。公債費は7・9%(24億3000万円)減だった。
◇市史刊行や観光など112件
◇新規事業
新規事業は112件。主な内容は▽「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進714万円▽長崎市史刊行3165万円▽さるく観光幕末編1億446万円▽幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」跡の施設整備2750万円▽長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備700万円▽歌手さだまさしさんらが出演する市制施行120周年記念「ながさき里帰りコンサート」共催費負担金1000万円▽路面電車軌道緑化モデル事業費負担金300万円――など。
◇不況の影響、市民税2.4%減
◇歳入
市の裁量で使える一般財源のうち、市税は前年度比2・4%(13億4700万円)減の544億7200万円。景気後退や円高の影響で法人市民税が同16%(9億9000万円)減、固定資産税も地価下落などの影響で同2%(4億3000万円)減となったことが大きい。
法人税の落ち込みが激しい他都市との兼ね合いで、市に流れる地方交付税が減り、同2・3%(8億6000万円)減。代わりに臨時財政対策債は同55・2%(19億6000万円)増となった。
一方、使途が決まっている特定財源のうち、国庫支出金は、景気低迷による生活保護費などの増加で同3・8%(16億9400万円)増となった。
◇学校耐震化など、建設費10億円
◇歳出
NHK大河ドラマ「龍馬伝」関連事業などのまちづくり関連事業に予算を重点配分。前年度同様、職員提案で予算を使わずに成果を上げる「ゼロ予算事業」にも取り組む。
投資的経費は、同6・7%(10億3000万円)増で、災害復旧費が同22・2%(3000万円)削減されたものの、平和公園入口付近の歩道拡幅調査や市営団地の建て替え、小中学校耐震化推進事業などから、普通建設事業費が約10億6000万円増えた。
義務的経費では、人件費が09年1月からの給与制度見直しなどで、同0・4%(1億2500万円)減。扶助費は、生活保護費や原爆症の認定基準の見直しによる原爆被爆者特別援護費などにより、同6・4%(39億8000万円)増となった。公債費は7・9%(24億3000万円)減だった。
◇市史刊行や観光など112件
◇新規事業
新規事業は112件。主な内容は▽「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進714万円▽長崎市史刊行3165万円▽さるく観光幕末編1億446万円▽幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」跡の施設整備2750万円▽長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備700万円▽歌手さだまさしさんらが出演する市制施行120周年記念「ながさき里帰りコンサート」共催費負担金1000万円▽路面電車軌道緑化モデル事業費負担金300万円――など。
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