適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇産学官共同
体が不自由な高齢者や障害者の使い勝手を考えた家具の研究・開発を産学官共同で進める研究団体が今春、家具の一大産地、大川市に誕生する。全国に知られる「大川家具」の生産者の高い技術力を生かし、高齢化社会などに対応した製品づくりで、低迷する業界の浮揚を狙う。
研究団体は、今年４月、同市榎津の国際医療福祉大のリハビリテーション学部教授に就任する佐賀大医学部の斉場三十四（さいばみとし）教授（６５）＝福祉健康科学＝と大川市、家具生産者で組織する大川家具工業会の３者で設立する。
大川市インテリア課によると、高齢者や障害者の「自立」をコンセプトに、介助を必要とせずに自宅などで一人でも使いこなせる製品を目指す。
製品開発は、家具生産者と大学の研究者らが意見を交換しながら共同で進める。計画では、椅子やベットは高齢者らが座りやすく、立ち上がりやすくするために、高さや大きさ、手すりの形状などに独自の工夫を凝らす。
完成した製品は、福祉大で臨床試験を行い、合格すれば信頼性をアピールする独自の「認証マーク」を添付して売り出す。市は資金面などを支援する方針。
研究団体の設立準備に携わる家具メーカー社長、貞苅幸広さん（４５）は「地域の技術力を新たな福祉分野で発揮したい」。大川家具工業会の坂田重行理事長（６１）は「独自のマーケットを開拓し、地域の浮揚につなげたい」と話している。
福祉大では研究団体設立を前に、２３日午後６時から「介護産業分野構築によるビジネスモデルを求めて」と題した講演会が開かれる。入場無料。
体が不自由な高齢者や障害者の使い勝手を考えた家具の研究・開発を産学官共同で進める研究団体が今春、家具の一大産地、大川市に誕生する。全国に知られる「大川家具」の生産者の高い技術力を生かし、高齢化社会などに対応した製品づくりで、低迷する業界の浮揚を狙う。
研究団体は、今年４月、同市榎津の国際医療福祉大のリハビリテーション学部教授に就任する佐賀大医学部の斉場三十四（さいばみとし）教授（６５）＝福祉健康科学＝と大川市、家具生産者で組織する大川家具工業会の３者で設立する。
大川市インテリア課によると、高齢者や障害者の「自立」をコンセプトに、介助を必要とせずに自宅などで一人でも使いこなせる製品を目指す。
製品開発は、家具生産者と大学の研究者らが意見を交換しながら共同で進める。計画では、椅子やベットは高齢者らが座りやすく、立ち上がりやすくするために、高さや大きさ、手すりの形状などに独自の工夫を凝らす。
完成した製品は、福祉大で臨床試験を行い、合格すれば信頼性をアピールする独自の「認証マーク」を添付して売り出す。市は資金面などを支援する方針。
研究団体の設立準備に携わる家具メーカー社長、貞苅幸広さん（４５）は「地域の技術力を新たな福祉分野で発揮したい」。大川家具工業会の坂田重行理事長（６１）は「独自のマーケットを開拓し、地域の浮揚につなげたい」と話している。
福祉大では研究団体設立を前に、２３日午後６時から「介護産業分野構築によるビジネスモデルを求めて」と題した講演会が開かれる。入場無料。
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