適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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東かがわ市三本松の埋め立て地の土地取引を巡り、市が東讃漁協に補償金を支払うなどした問題で、市が補償金を支払う契約書に、司法上問題が指摘された場合、補償金を市に返還させる項目を盛り込もうとしていたことが分かった。漁協側の反発で最終的には削除された。住民監査請求を起こす有志らは「違法な支出であることを市も当初から認識していたため、項目を盛り込もうとしたのではないか」と指摘している。
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている
市は昨年６月の市議会で補償金２５７８万円の支払いが認められたため、漁協と正式に支払い契約を結ぼうとした。ところが契約書に「司法上の手続きにより補償金が過払いと判断された時は、漁協は市に（過払い分を）返還する」との項目が盛り込まれた点などに漁協が反発。漁協は、８月上旬に埋め立て地の一部をロープで封鎖し、現場の建設工事を妨害した。
市は高松地裁にロープ撤去の仮処分を申し立て、漁協は市が漁業振興策を実施することなどを条件に、撤去に応じた。その後結んだ契約書からは、補償金返還の規定は削除されていた。市政策課は「返還に関する規定は契約を結ぶ際の定型文であり、深い意味はない」としている
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