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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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高松市沖の大島にある国立ハンセン病療養所「大島青松園」の将来構想検討委員会は18日までに、ハンセン病問題基本法の施行(今年4月)後の基本方針を決めた。施設を開放できるようになった後も外部施設を誘致するのが難しいため、これまで通り単独で存続していく方向性を打ち出した。
 昨年6月、全国13カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放するためのハンセン病問題基本法が成立。今年4月の施行に向け、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」は各療養所の自治会に対し、3月末までに施設の方向性を決めるよう呼び掛けていた。
 大島青松園でも、入所者自治会と施設側が将来構想検討委を作り、話し合った結果、(1)入所者は大島に永住(2)従来通り単独で施設を維持(3)医療・介護などの体制維持(4)国に療養所の将来構想を示すよう要請――の4点を柱とする基本方針を決めた。自治会の森和男会長(68)は「離島の我々にとって、開放することは地理的に難しい。我々のためになるビジョンを示すよう、厚生労働省に求めたい」と話している
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