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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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日本と韓国の間で主張が異なる日本海の呼称問題は、1992年に行われた国連地名標準化会議で韓国側と北朝鮮側が「East Sea(東海)」と表記するように働きかけたのが争いの始まりである。先日の北朝鮮によるミサイル関連問題で、ニューヨークタイムズを始めとする世界の主要メディアが「日本海」と表記して報道したことで、日本海の呼称問題が再び浮上してきた。
 
 ukopiaニュースは、日本外務省がホームページで呼称問題関連のPDFファイルを6ケ国語で提示していることについて「5月5日にケニアで開催されるUN地名専門家会議に先立ち、意図的に国際社会に広報する狙いがある」としながら、「今回の世界的メディアの『日本海』表記は、こういった日本の動きに追い風を送った」と綴っている。

 しかし、韓国の愛国歌にも登場する「東海」は、韓国の標準地名からも見当たらない。今年の3月には韓国の某高校テキストに「日本海」と表記するハプニングも起きている。また、韓国海洋地名委員会も「東海」の表記を告示しない考えを示しており、6月に開催予定のIHO(国際水路機構)総会で提議の姿勢をみせる韓国政府とも立場が分かれる。

 このように、この呼称問題は韓国国内でも見解が分かれており、「東海」という名称では勝ち目がないとの見解を示すブロガーもいる。KOREA PRESSという自身のブログで彼は「世界の視覚からみると、東海という名称は説得力に欠けている、アメリカからみると東海は西に位置しており、ヨーロッパからみても日本の東側が東海に当たるからだ。しかも、世界の主要メディアの間で日本海という呼び名は定着している」と指摘する。

 なお、この呼称問題は竹島(韓国の独島)問題をめぐる議論で有利とされるため、今後も、その領有権問題と並行して登場する可能性が多いとみられる
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