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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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京都府宇治田原町立保育所「あゆみのその」(同町郷之口)が、地元野菜を使って作る給食レシピを近くの野菜直売所に置き、地域を巻き込んだ食育活動につなげる試みについて京都府立大の研究者が、4月から調査をする。
 府立大生命環境学部の中村貴子助教(37)=農業経営学。同大学と町は昨年2月に地域振興などを目的に包括協定を締結した。その縁で、地域密着の食育活動を展開する町立保育所を調査対象に選定。取り組みが、消費者の購買行動にどう影響を及ぼしているかを調べ、町内の「地産地消」の促進に生かすとともに、他の市町村にも取り組みを広げたいと狙う。
 取り組みは月1度、季節の旬の野菜を使うレシピを保護者に配るほか、近くのJA京都やましろ「宇治茶の郷」野菜直売所にも置く。多い月には、買い物客が約140部持ち帰る人気。販売促進にレシピを置く所はあるが、食育目的に置く直売所は珍しいという。
 調査は1年間で、月1度の定期調査と季節ごとに1週間程度連続した調査で取り組みの波及効果を裏付ける。年齢層や地域▽レシピを見て買い物に来たか▽町産品と意識して購入したか▽どんな料理を作るか-などを聞く。レシピ配布が購買行動につながらない場合は、課題もあぶり出し、改善に生かす。
 中村助教は、結果を学会や講演会などで報告する意向で、「取り組みが広がれば」と期待する。
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