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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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戦前から戦中に中国・上海に作られた日本人小学校の設立過程と運用、校舎の現状を、京都府立大人間環境科学研究科の大学院生、越桐咲子さん(24)が修士論文にまとめた。教育施設でありながら戦争を意識して建設され、利用された歴史を伝える建物という。
 ■戦前・戦中 軍用前提に設計
 明治から昭和にかけての「在外邦人学校関係雑件」(外務省)、日本人組織の上海居留民團(だん)「35周年記念誌」(1942年)などの資料と、当時の学校に通った長崎県在住の80歳の女性に聞き取るとともに、現存の校舎を現地調査した。
 上海での日本人教育事業は、1880年ごろに東本願寺別院での有志の寺子屋から始まり、1907年に上海居留民團が高等小学校を設立、1943年までに上海第1日本国民学校から第10同学校まで整備された。
 このうち、上海事変(1932、37年)を経て、日本人が急増する39年から43年にかけて6校が新設された。100人単位の児童の転校が相次ぎ、落ち着かない教育環境だったことが教員の日誌に記されていた。
 建設当初から戦時の日本人避難所として計画され、戦争の激化とともに軍が駐屯、教員が奉仕活動するなど軍事施設として使われていた。軍用を意識したしっかりとした建物であったため、10校中5校の校舎が現存し、現在も学校として使われている。
 また、天皇の御真影(ごしんえい)や「教育勅語」を置く奉安室が校長室の中など校舎の片隅にあり、中国人の反発を意識していたこともうかがえた。
 越桐さんは「日本と同じ教育が行われていたにもかかわらず、戦争と強くかかわり、教育と異なる役割も背負わされたことが分かりました」と話している。指導した大場修教授は「小学校は近代上海の日本人街の重要な構成要素でもあった。当時を知る人も少なくなっており、日本人街の歴史をまとめていきたい」と話している。
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