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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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出身地など応援したい自治体に寄付すれば税の優遇が受けられる「ふるさと納税」制度の寄付金を増やそうと、京都市は3月から、政令市で初めてホームページ(HP)を通じてクレジットカード払いで寄付を受け付けるシステムを導入する。
 市の同制度は「だいすきっ!京都。寄付金」の愛称で、文化・景観・環境の3分野で「応援メニュー」を設定。吉本新喜劇座長の川畑泰史さんや狂言師の茂山あきらさんら著名人も寄付しており、20日現在で110件・計824万3000円という。
 市によると、これまでは希望者が市へ寄付申し出書を送付し、市から納入通知書を受け取り金融機関へ振り込まなければならなかったが、HP上で必要事項を記入し、カード決済をすれば手続きが完了する。確定申告用の納税証明書は市から後日郵送される。
 市主計課は「利便性を向上させ、寄付の増加を図りたい」としている
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