適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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奈良市は、地震や風水害などの時に支援が必要な障害者や高齢者らの情報をまとめた「災害時要援護者名簿」が完成したと発表した。名簿は市と民生委員らが安否確認や避難誘導などに活用する。市によると名簿の作成は県内１２市で初めて。
名簿に載るのは身体・知的・精神障害者、難病患者、要介護・要支援の高齢者、７０歳以上の独居者ら計２万２７１人。氏名、住所、生年月日、電話番号、障害の種類、緊急連絡先などを記載した。年１回更新する予定。
民生委員が昨年６～９月、対象者を戸別訪問した。同意が得られた人は普段から市と民生委員が名簿を共有する。同意しなかった人は、災害が起きた時に限って、市から民生委員に名簿を提供する。訪問を拒否した約２６００人は記載を見送った。市は今後、自主防災組織との共有も検討する
名簿に載るのは身体・知的・精神障害者、難病患者、要介護・要支援の高齢者、７０歳以上の独居者ら計２万２７１人。氏名、住所、生年月日、電話番号、障害の種類、緊急連絡先などを記載した。年１回更新する予定。
民生委員が昨年６～９月、対象者を戸別訪問した。同意が得られた人は普段から市と民生委員が名簿を共有する。同意しなかった人は、災害が起きた時に限って、市から民生委員に名簿を提供する。訪問を拒否した約２６００人は記載を見送った。市は今後、自主防災組織との共有も検討する
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