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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇3月定例会で審議へ
 県が甲州市塩山上小田原の市有地に建設を計画している県立射撃場について、地元の地区代表者ら14人が20日、桐原正仁・市議会議長に計画の中止を求める請願書を提出した。請願書は3月定例市議会に付託される見込みで、採択の可否について審議が行われる。
 建設中止を求めているのは、射撃場予定地近くの小松尾地区の住民らで、代表の海老沢璋愿(たまよし)さん(73)ら14人が市役所を訪れ、桐原議長に請願書を手渡した。
 請願書では、射撃場が人家に近すぎることや、集落の生活水源である井戸が銃弾の鉛によって汚染される危険があるなどを反対理由に挙げている。
 海老沢さんは「水や果物、ワインなどを宣伝する市のイメージが悪くなることはやめるべきだ」と説明。桐原議長は「多くの方から情報を得ながら、議会として総合的に判断していきたい」と答えた。
 県教委スポーツ健康課によると、新射撃場は現在韮崎市にある県立射撃場の代替として計画され、11年度中の完成を目指している。総事業費は約15億円。新射撃場の面積は約18ヘクタールで、近くの人家までの距離は460メートルという。韮崎市の射撃場は誤射事件などで住民の反対が強いことから、県は昨年度、移転の方針を決めた。
 要望書の提出について同課は「今後も市と協力して地元に丁寧な説明を行い、納得してもらえるよう努力したい」とコメントした
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