適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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◇分割・増設に財政上のネック
学童保育の大規模化が進む背景には、共働き世帯の増加や子どもの安全な居場所を求める保護者のニーズがある。08年5月現在、県内の学童保育の数は399で、前年に比べ44カ所も増えた。しかし、現場からは「まだまだ足りない」という悲鳴が聞こえている。そんな中、在籍児童数を適正な規模にしようと、積極的に学童保育の分割・増設を進める自治体も出てきた。
先月25日、小山市で市立間々田東小の第二学童保育館「たけのこ学童クラブ」の開所式が行われた。同クラブは児童数の増加に伴い、同小学区内2カ所目の学童として03年4月に発足した。それまでは民家や空き店舗を借りてきたが、市は約2500万円かけて冷暖房完備の新しい施設を建設した。
新施設は広々とした庭があり、ボール遊びや長縄跳びを楽しむこともできる。式の後に開かれた完成記念お祝い会で、大久保寿夫市長は「小山は日本一の学童を目指している」と明言した。保護者会代表の谷千鶴さん(41)は「学童に対する理解があって、ありがたい」と感謝する。
小山市には71人以上の大規模学童はない。間々田東小も含め、学区内に二つ以上の学童がある小学校は市内に8校あり、09年度はさらに二つの学童を分割する。県内には児童数が100人を超えるマンモス学童もあるが、同市こども課は「登録児童数が定員の40人を超えたら、分割の目安」と説明する。
しかし、同市のようにスムーズに分割・増設が進む市町は少ない。ネックになるのは「財政上の負担」だ。県学童保育連絡協議会が08年10月に実施したアンケートでは、71人以上の大規模学童がある13市町のうち、12市町は「分離・増設計画あり」と回答している。しかし分割を実際に進めようとすると、「適当な場所・施設がない」ことや、「施設整備の予算確保が困難」であることが、多くの市町では障害として立ちふさがっているのが実態だ。
県こども政策課は「学童の事業主体はあくまで市町。市町から分割・増設をしたいという要望があれば100%応えている」と説明する。県は09年度一般会計当初予算案に、学童保育の運営費と整備費として、前年度当初比約45%増の約7億3686万円を計上した。新年度、新たに県内九つの大規模学童が、施設を増設して分割するという。
71人以上の学童に対する国の補助金は10年度から打ち切られる。同協議会の国府田恵美子・事務局次長は「補助金の打ち切りを防ぐために、70人で子どもの受け入れを断ってしまったり、今まで入っていた高学年の子どもが入れなくなるようなことが起きないよう働きかけたい」と話している
学童保育の大規模化が進む背景には、共働き世帯の増加や子どもの安全な居場所を求める保護者のニーズがある。08年5月現在、県内の学童保育の数は399で、前年に比べ44カ所も増えた。しかし、現場からは「まだまだ足りない」という悲鳴が聞こえている。そんな中、在籍児童数を適正な規模にしようと、積極的に学童保育の分割・増設を進める自治体も出てきた。
先月25日、小山市で市立間々田東小の第二学童保育館「たけのこ学童クラブ」の開所式が行われた。同クラブは児童数の増加に伴い、同小学区内2カ所目の学童として03年4月に発足した。それまでは民家や空き店舗を借りてきたが、市は約2500万円かけて冷暖房完備の新しい施設を建設した。
新施設は広々とした庭があり、ボール遊びや長縄跳びを楽しむこともできる。式の後に開かれた完成記念お祝い会で、大久保寿夫市長は「小山は日本一の学童を目指している」と明言した。保護者会代表の谷千鶴さん(41)は「学童に対する理解があって、ありがたい」と感謝する。
小山市には71人以上の大規模学童はない。間々田東小も含め、学区内に二つ以上の学童がある小学校は市内に8校あり、09年度はさらに二つの学童を分割する。県内には児童数が100人を超えるマンモス学童もあるが、同市こども課は「登録児童数が定員の40人を超えたら、分割の目安」と説明する。
しかし、同市のようにスムーズに分割・増設が進む市町は少ない。ネックになるのは「財政上の負担」だ。県学童保育連絡協議会が08年10月に実施したアンケートでは、71人以上の大規模学童がある13市町のうち、12市町は「分離・増設計画あり」と回答している。しかし分割を実際に進めようとすると、「適当な場所・施設がない」ことや、「施設整備の予算確保が困難」であることが、多くの市町では障害として立ちふさがっているのが実態だ。
県こども政策課は「学童の事業主体はあくまで市町。市町から分割・増設をしたいという要望があれば100%応えている」と説明する。県は09年度一般会計当初予算案に、学童保育の運営費と整備費として、前年度当初比約45%増の約7億3686万円を計上した。新年度、新たに県内九つの大規模学童が、施設を増設して分割するという。
71人以上の学童に対する国の補助金は10年度から打ち切られる。同協議会の国府田恵美子・事務局次長は「補助金の打ち切りを防ぐために、70人で子どもの受け入れを断ってしまったり、今まで入っていた高学年の子どもが入れなくなるようなことが起きないよう働きかけたい」と話している
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