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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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県観光商工部は27日、2009年度の観光客誘客行動計画「ビジットおきなわ計画」を発表した。09年度の入域観光客数は前年度見込み数(602万人)比4・5%増の630万人、うち外国人観光客は前年度見込み数(約24万人)比23・0%増の30万人。観光客1人当たりの県内消費額は08年度目標値と同額の7万7000円と設定した。
 誘客の重点項目は08年度の4項目から一つ増やし5項目とした。世界的な景気低迷や円高の影響で落ち込む観光需要を呼び起こすため、全国的な広報を展開する「沖縄観光誘客特別対策」を新設した。県観光振興課の呉屋幸一観光振興課長は「一部予算は年間を通して使うのではなく、4―6月で集中的に使いたい」と述べ、沖縄観光の書き入れ時となる夏場へ向け需要を喚起する計画だ。
 ほかの重点項目は(1)外国人観光客誘客(2)MICEの誘致(3)リゾートウエディングの推進(4)(体験型・長期滞在型など新しい旅行形態の)ニューーツーリズムの推進―と従来の4項目を継続するが、アジアに加え欧米からの誘客も推進する。
 観光客一人当たり県内消費額を08年度の目標値と同額にしたことについて観光企画課の新垣昌頼課長は「08年度は一人当たり7万2000円となる見込みだ。(不況下でこの数値は)さまざまな施策を実施した結果『踏みとどまった』ものと理解している」と述べ、目標達成は果たせなかったものの一定の評価ができるとの見方を示し、「09年度は目標達成に向け再度挑戦したい」と述べた
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