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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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那覇市議会(安慶田光男議長)2月定例会代表質問が23、24の両日開かれた。翁長雄志市長が2009年度施政方針で掲げた各種施策の実効性や景気悪化を受けた雇用・経済対策に質疑が集中した。日米両政府が締結した在沖米海兵隊のグアム移転協定、糸満市不発弾事故を受けた不発弾処理問題への姿勢をただす質問も目立った。
 グアム移転協定について翁長市長は「基地の大幅な負担軽減につながり、期待する」との評価の一方、これまでの米軍再編に関する日米両政府の話し合いについて「地元の頭越しに進められ、大変遺憾。パッケージ論もほとんどの県民が見直しを求めており、県民の意見を重視すべきだ」と強調した。
 不発弾問題では、民間工事を含め「不発弾の発見から処理、爆発が生じた場合の補償などすべてを国が行うよう強く要請していく」と述べた。
 施政方針関連では、4月から開校する「市民大学」について市が月2回・年24回前後開催する方針を説明。フィールドワークを取り入れた講座も予定し、栄町市場商店街や大道小学校地域連携施設を拠点施設とする考え方を示した。
 また、来年度に策定する「地球温暖化対策アクションプラン」では、温室効果ガスの大幅削減に向けた公共交通の整備や環境負荷の少ないまちづくりに向けた施策を検討し、「低炭素都市推進協議会」に参加して国や他都市と連携して取り組んでいく方針を示した。
 景気悪化を受けた市社会福祉協議会の生活福祉金貸し出し事業について市は、1月だけで相談件数が120件に上ったが、保証人が必要など条件が厳しく、貸し出し実績が低い現状を指摘。国に条件緩和を要請していく考えを明らかにした。ホームレス対策では国庫補助事業を活用した伝染病予防接種や結核検診の実施の可能性について検討していくとした。
 来年度から本格化する新庁舎建設事業関連では、昨年10月の入札で応札者がなく1月に再入札した仮庁舎の賃貸借事業について、1社のみが入札に参加し既に契約を締結、移転時期は9月を軸に検討していると進ちょく状況を説明した。
 市上下水道局の下水道使用料誤徴収問題で同局は最終的に計133件の共用栓で誤徴収があったことを明らかにした。還付金は計約1780万円。既に対象者には通知を出しており、本年度中に還付していく方針を示した。
 代表質問には久高将光、亀島賢優、渡久地政作、瀬長清、知念博(以上自民・無所属連合)翁長俊英、大浜美早江、糸数昌洋(以上公明)古堅茂治、大城朝助(以上共産)唐真弘安、久高友弘(以上自由民主党・市民の会)多和田栄子(社社連合)玉城仁章(そうぞう)玉城彰(民主)の各氏が立った
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