適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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熊本労働局は２７日、１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍だったと発表した。前月比０・０５ポイント減で、９カ月連続の下落となった。一方、新規求職者は１万７１２人。昨年後半からの雇用環境悪化で離職者が増えたことを受け、前月比で約４０００人増となった。
また、県内で昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの非正規雇用労働者は、今月１８日現在で１８５４人。１月末発表の前回調査に比べて１０８３人増えた。内訳は派遣従業員１２８１人、期間従業員５４２人、パート・アルバイト３１人。
今春卒業予定で内定を取り消された学生は、同日現在で▽大学生１４人▽専修学校生１人▽高校生９人――の計２４人だった。８人は他企業に内定し、１人は進学、残る１５人は就職活動中という。
新規求人数は、国や自治体での緊急雇用対策が動き出したことから、建設業や卸売・小売業、医療・福祉、公務・その他で増加し、前月比約３割増の７６４４人だった。
有効求人倍率０・４４倍は、０２年５月と同水準。今後の見通しについて熊本労働局は「現時点では雇用情勢の大きな改善要因があまりなく、有効求人倍率も今の水準を前後する状態が続くのではないか」と見ている
また、県内で昨年１０月から今年３月までに失職したか、失職する見通しの非正規雇用労働者は、今月１８日現在で１８５４人。１月末発表の前回調査に比べて１０８３人増えた。内訳は派遣従業員１２８１人、期間従業員５４２人、パート・アルバイト３１人。
今春卒業予定で内定を取り消された学生は、同日現在で▽大学生１４人▽専修学校生１人▽高校生９人――の計２４人だった。８人は他企業に内定し、１人は進学、残る１５人は就職活動中という。
新規求人数は、国や自治体での緊急雇用対策が動き出したことから、建設業や卸売・小売業、医療・福祉、公務・その他で増加し、前月比約３割増の７６４４人だった。
有効求人倍率０・４４倍は、０２年５月と同水準。今後の見通しについて熊本労働局は「現時点では雇用情勢の大きな改善要因があまりなく、有効求人倍率も今の水準を前後する状態が続くのではないか」と見ている
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