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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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相良村の徳田正臣村長は27日、川辺川利水事業の受益6市町村長で正式決定した、既設の発電用導水路を活用する農水新案の内容を村議会に説明した。しかし村議11人中7人が同案に反対する議会側は反発し、議論は平行線のまま終わった。
 説明会では村側が「農水新案は他案よりも事業費や維持管理費(水代)面で優位」と説明した。しかし村議からは「農水新案では事業実施から10年後に県と市町村の補助が切れると水代が跳ね上がり、農家のためにならない」などの意見が相次いだ。同案に賛成する意見は出なかった。
 会議後、横山良継議長は「今の6市町村長の考えは(最大受益地で事業負担額が大きい)村の負担額や水代軽減の問題など、我々が指摘してきたことを一切取り入れていない。現時点では受け入れられない」と語った。
 徳田村長は「考えに差があることを再認識した。農家説明会の結果と一緒に(他の5市町村長に)報告し、今後の対応を検討したい」と話した。
 また、同村の対象農家約450人に対する農家説明会も27日夜、始まった。3月3日まで村内3カ所で計3回開かれる
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