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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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川棚町に計画され、地権者が反対している石木ダム建設問題で、県は27日、土地収用法に基づく事業認定申請の検討を始めた。土地を強制収用するための手続きに当たる。県は話し合いによる解決姿勢を強調する一方、強行策も視野に入れ始めた。
 金子原二郎知事が同日の県議会一般質問で、事業認定手続きについて「一つの方法と考えられる」、桑原徹郎土木部長も「内々に作業させていただいている」と述べた。
 事業認定は、事業の公益性について認定を受けるため国交相に申請。公聴会などを経て国交相が事業認定すれば、県は土地収用の権利を得る。
 知事はまた、「話し合いで理解を得られるのが最善の方策」と強調し、あくまでも反対地権者との話し合いを優先する考え。ただ地権者13戸の反対で着工できない状況が続いており、今月23日も知事らが現地を訪ねたが、住民の反発に遭って説得できないでいる。
 ◇反対同盟「姿勢変わらない」
 一方、石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄さん(61)は「何をしようと私たちの姿勢は変わらないが、県のやり方はあまりにも強引だ。(来年度着工の工程表を示しているが)私たちも集会を開くなどして団結を固める。絶対反対を貫く」と反発を強めている。
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