適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
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ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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朝倉市と合併した旧杷木町の市議や区長11人は27日、甘木朝倉消防本部(朝倉市一木)の分署と出張所を統合する計画を見直すよう塚本勝人市長に要望書を提出した。「住民説明もなく計画が一方的過ぎる」として、賛同する5351人の署名が添えてある。
同消防本部は、甘木朝倉広域市町村圏事務組合が運営し、2分署、2出張所がある。計画では行財政改革の一環として、旧杷木町の東部分署(杷木寒水)と旧朝倉町の朝倉出張所(宮野)を統合。旧朝倉町山田の国道386号沿いに分署を新設する。土地約2500平方メートルと建物を含め約4億円で10年の完成予定。3月議会に用地買収費などの予算を計上する予定。
要望書を出した市議らは「今月19日の全員協議会で場所を知らされた。同消防本部の平均到着時間で6キロ、8分からすると500世帯が外れる」などと話した。塚本市長は「早急に十分納得いく説明をしていきたい」と答えた
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