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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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今治大丸の閉店やハリソン東芝ライティングの派遣社員削減で大量の離職者が出た今治市で27日、今治商工会議所など主催の「合同就職面接会」が同市旭町2の今治地域地場産業振興センターであった。市内のタオル、造船会社など51事業所が参加し、離職者や今春卒業予定の学生らは担当者の説明を熱心に聴いていた。
 事業所の求人数は計約300人。事業所の他、来年度から新規開講の「介護福祉士養成コース」をPRしようと今治高等技術専門校(同市桜井団地4)などもブースを構えた。
 ハリソン東芝ライティングの元派遣社員の女性(22)は「昨年末から事務職を中心に7社ほど試験を受けたが不採用。今すぐ再就職を決めたい」と真剣な表情で話していた。
 ハローワーク今治によると、今月25日現在、今治大丸とテナントの元従業員の新規求職者は133人で、再就職者は16人。ハリソン東芝ライティングの元派遣社員の新規求職者は181人で、再就職者は25人。需要の低迷で、同社は今月中旬、派遣社員約170人を3月末までに追加削減することを決めている。
 来月27日にも、県社会保険労務士会主催で同様の面接会が同市東門町5のテクスポート今治で開かれる予定
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