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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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近畿大学先端技術総合研究所(和歌山県海南市)の三谷隆彦教授が2月27日、梅の果実に含まれるポリフェノールが梅干し加工の副産物である梅酢から安定して得られることを明らかにした。この研究成果を特許出願しており、梅酢を使った健康食品開発などの展開も検討されているという。
 行政や農協、梅生産者でつくる紀州うめ研究協議会が同日、田辺市東山の紀伊田辺シティプラザホテルで開いた梅の研究成果発表会で三谷教授が講演した。
 近大先端技術総合研究所は、県工業技術センター、県うめ研究所、社団法人県農産物加工研究所などと共同で梅の機能性成分の分析や薬理作用の検討を進めている。
 梅は、果物の中でも動脈硬化や脳梗塞(こうそく)を防ぐ抗酸化作用があるとされるポリフェノールを多く含んでいるといい、三谷教授は、果実以外から安価に抽出する方法として梅酢に着目。梅酢の中のポリフェノールを調べたところ、製造時期、温度条件、製造場所などが異なる梅酢からほぼ均一に採取できた。食塩濃度が高く腐敗も起きないことから、極めて安定しているという。
 果実と梅酢でポリフェノールの成分を比べてみると、良く似ていることも判明した。
 梅酢から採取したポリフェノールの機能性について調べるため、卵巣を摘出した実験用ネズミの餌に混ぜたところ、大腿(だいたい)骨の密度や骨量が回復したことを紹介。ヒトの骨粗しょう症予防となる可能性を示唆した。
 三谷教授は「副産物である梅酢からも有用なポリフェノールが得られた。梅酢を活用した健康食品開発など、工業化の検討段階に来ている」と述べた。
 発表会は年1回あり、4回目。この日はほかに県うめ研究所の職員が梅の機能性成分を高める管理技術についてや、梅干しの「シコリ果」対策、病害虫対策などを説明し、約250人の参加者が理解を深めた
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