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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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和歌山市東紺屋町で2月20日、延命地蔵のほこらに約4000万円分の現金が放置されているのが見付かった。金額が注目されたが、実は県警には毎年、計1億円以上が遺失物として届けられている。約7割は返還されているが、現金以外はなかなか元の持ち主に戻らないという。平成20年で約10万点に及ぶ遺失物の行方は…。

 ■倉庫にずらり

 和歌山西署(和歌山市吹上)の地下倉庫には、管内の交番などに届けられた遺失物がずらりと並ぶ。傘やバッグ、トイレットペーパーに米…。あらゆる物が拾った場所や日時ごとに分けて保管されている。

 同署によると、昨年4月~今年2月の遺失物受理件数は約3300件に上る。1回の受理で複数の物を預かる場合も多く、遺失物の点数は受理件数をはるかに上回るという。

 同署管内には南海和歌山市駅があり、電車内に忘れられた傘が束になって届く。「物だけでなく犬や猫も持ち込まれ、餌代などは個人負担になっている」と担当者は苦笑する。

 ■返還率は2割

 県警は昨年1年間に6万9191件の遺失物を受理した。そのうち、落とし主に返還できたのは1万1078件で返還率は16%にとどまっている。19年も返還率は20・3%で、県警によると返還率は毎年2割前後で推移しているという。

 遺失物の大半を占めるのは傘と衣類で、昨年はそれぞれ1万2471点と9186点。電車やバスなどに忘れられた物が大量に届けられる。特に落とし主に戻った傘は毎年数本にとどまり、返還率を引き下げる要因にもなっている。

 ■“処分”しようにも

 保管期間を過ぎ、拾得者も引き取りに来なかった遺失物は原則として売却し、収入は県予算に繰り入れる。県警では一般を対象に入札を実施するが、傘や衣類は全く買い手がつかないうえ、「新品の自転車などでようやく数百円~1000円で売れる程度」(会計課)という。

 “売れ残った”遺失物は有料で業者に処分を依頼している。費用に変動はあるが、自転車なら4トントラック1台分で約2万円かかるという。ときには経本や賽(さい)銭箱など処分をためらう物が含まれていることも。

 会計課は「傘などは安く買えるため、無くしてもそのままにしているようだ」と物を大切にしない風潮を残念がる。県警では昨年からインターネットで遺失物情報を公表しているほか、一般対象の入札情報を交番に掲示して多くの人に知らせるようにするなど、返還率を上げるための取り組みを進めている
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