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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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東レアローズ女子バレーボール部(大津市)の3選手が20日、同市の東レ滋賀事業場で、国税に関する申告をインターネットでする「e-Tax」を利用した確定申告のPRを行った。
 芝田安希選手、大山加奈選手、木村沙織選手の3人がパソコンを使った確定申告を体験した。選手らは「すごく簡単」「遠征先でも使えるので便利」と話し、「e-Taxを使って申告しましょう」と呼び掛けた。
 大阪国税局によると、利用者は年々増えており、昨年度は県内のシステム利用率は約2割だったという。
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有名作家が描いた紀行文や小説の舞台、映画のロケ地など文化を切り口に、湖国観光の魅力を情報発信する事業に、滋賀県が新年度から乗り出す。白洲正子や司馬遼太郎らにゆかりの名所史跡をまとめたデータベースやロケ地巡りの観光ルートを新設して県のホームページ(HP)などで紹介、歴史ファンや団塊世代ら旅慣れた観光客の呼び込みを図る。
 ■県HPに映画ロケ地巡りやルート図
 県は関連事業で計560万円を新年度予算案に計上。県HPの観光情報コーナー内にある名所紹介のデータベースを刷新したり、ロケ地巡りのマップを作成する。
 データベースでは、白洲が「かくれ里」で取り上げた油日神社(甲賀市)のほか、司馬が「街道をゆく」の連載初回に選んだ琵琶湖西岸沿いの西近江路、井上靖が「星と祭」で美しさを描いた国宝・十一面観音像を安置する渡岸寺(高月町)などを取り上げ、エピソードも交えて紹介する。
 ロケ地巡りのルートは、彦根市の彦根城や近江八幡市の八幡堀など邦画や時代劇で使われるロケ地と、周辺の観光地を結ぶ観光ルートを設定。観光振興とロケ誘致を図る「びわこビジターズビューロー」と連携し、県内の7地域ごとにモデルコースを設けてマップで紹介する。
 県は昨年、新しい滋賀県観光振興指針を策定し、観光客数の目標を2013年に07年比7・1%増の5000万人にすることを掲げている。県観光産業振興室は「滋賀には知られざる名刹(めいさつ)や歴史的な町並みが数多いが、京都や奈良に比べると認知度が低い。文化を切り口に情報発信し、観光地のイメージアップを図りたい」としている。
平成20年分の所得税の確定申告の受け付けが全国の税務署で始まり、大津市園山の東レ滋賀事業場でも20日、女子バレーボールの東レアローズの芝田安希(28)、大山加奈(24)、木村沙織(22)の3選手が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告のPRを行った。

 税務署職員から説明を受けた3選手は、パソコンを操作して、e-Taxの使用方法を確認。大山選手は「遠征が多いので、どこでもできるというのはありがたい」と笑顔を見せ、木村選手は「すごく簡単なので、多くの人に利用してほしい」とPRした。今年初めて利用するという芝田選手は「思ったよりも簡単だった」と話していた。

 大阪国税局によると、昨年度分の県内のe-Tax利用率は全体の19・4%で、年々増加傾向にあるという。3月16日までは24時間利用でき、同局の国税広報広聴室の長澤和久室長補佐は「いつでもどこでも使えるので、どんどん利用してほしい」としている。
県が建設中止と決定した県営芹谷ダム(多賀町)について、地元市町長や対策委員会のメンバーらが20日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に、ダム建設を求めるとともに、質問状を手渡した。嘉田知事は、ダム予定地については集団移転をせずに現地での地域再建を目指す方針を明らかにした。

 この日は獅山向洋・彦根市長と久保久良・多賀町長のほか、地元のダム対策委員会の委員長などが県庁を訪問。両首長からは、ダム不要の理由の論理的な説明▽地元住民に対する補償金額-など4点の質問が嘉田知事にされたほか、ダム対策委からも、これまで具体的な対応が取られていない理由や、地元を無視した意見がマスコミに先に公表される理由などについて質問され、いずれも今月27日までの回答を求めた。
滋賀県は20日、北米原産で淡水魚では最大級のアリゲーターガーが、高島市今津町の貫川内湖で見つかったと発表した。琵琶湖や内湖の水温が最も低い時期の捕獲に、県は「県内で越冬できる種だと分かった」として、繁殖や在来魚への食害などへ警戒を強めている。
 県水産試験場(彦根市)によると、アリゲーターガーは通常、最低水温が10度程度まで生存可能で、県内でも越冬できる可能性が指摘されていた。1、2月の水温は琵琶湖で8度、内湖はさらに低かったとみられる。捕獲されたアリゲーターガーは全長約79センチ、体重3・6キロ。19日に、外来魚の駆除をしていた漁業者が捕獲した。県条例で放流が禁止されており、県内で見つかったのは4例目。
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