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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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【うるま】うるま市の天願川河口付近とヌーリ川で川岸に1000匹以上の魚などの死骸(しがい)が浮いているのが18日までに確認された。同日午前には、市やうるま署、中部福祉保健所の職員、地元の赤野自治会や漁協関係者らが現場を確認。中部福祉保健所の職員らが魚の死骸と川の水を回収し、県衛生環境研究所で分析する。県によると分析には1週間ほどかかる見込み。市は同日午後、魚の死骸を撤収した。
 市や県によると、17日に、河口付近でボラなど約100匹が死んでいるのを確認、18日に河口から約50メートル上流でもウナギやコイなど約200匹以上の死骸を確認した。天願川と同じ河口のヌーリ川では満ち潮によって運ばれたとみられる約100匹の死骸も確認した。
 県によると、天願川では2006年度にも二度、魚の死骸が浮いたのが確認されているが、原因は不明のままという。一般的には、農薬や水質悪化による原因が考えられるという。
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【東京】県農業協同組合(JAおきなわ)が製造・販売するシークヮーサージュース「しーくゎーさーまるごとしぼり」がこのほど日本食糧新聞社が主催する第22回新技術・食品開発賞に選ばれた。JAおきなわの受賞は初めて。食品業界で発展の原動力になった技術を評価する賞で、全国からJAおきなわを含めて3件が選ばれた。27日、港区の明治記念館で贈呈式が行われる。
 「しーくゎーさーまるごとしぼり」は、保存料無添加の6倍濃縮還元果汁100%ジュースで、皮まで含めて、まるごと絞ったのが特徴。500ミリリットル入りと300ミリリットル入りを販売している。
 JAおきなわによると、シークヮーサーには皮も含め、ビタミンCやクエン酸、ノビレチレンなど栄養成分が、豊富に含まれているとして人気。年間6万―7万本を販売しているという。
 開発・製造に携わるJAおきなわ北部地区営農振興センターの前田実所長は「シークヮーサーが成分面で注目されてから商品開発に取り組んできた。評価され、うれしい。今後も健康食として販売に力を入れたい」と話した。
 JAおきなわ東京事務所の上江洌進所長は「現在は県内の販売が中心だが受賞をきっかけに、県外のスーパーなどでも売り出したい。ジュースの原料ベースでの販売も展開したい」と述べた。
中国の商標当局である工商行政管理総局商標局に、オリオンビールのロゴマークに類似したデザインが登録されていることが18日までに分かった。国内の業者がビール分野で「Orion」というデザインを登録しており、オリオンビールは対応策を検討する。
 商標は1998年に申請され、2011年11月までの10年を期限として登録。ほかにも別の業者が同様のデザインを登録した事例(すでに期限切れ)もあるほか、天然果汁などの分野では韓国の業者が「ORION」を登録している。
 オリオン社は現在、中国本土への出荷計画はないとした上で、既に台湾や香港に一部輸出していることや将来的な可能性も踏まえ「事態を正確に把握し、弁理士など専門家と早急に対応策について相談したい」と話している。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)などによると、中国では日本の地名やブランドなどを、関係のない第三者が農産物や工業製品の商標に使う事例が相次いでいる。県工業連合会は昨年7月、中国当局に「沖縄」の文字が入ったロゴの商標登録を申請している。
国際ソロプチミスト沖縄(新城伸子会長)は、婚姻関係のないカップル間における身体的・精神的暴力のデートDV(ドメスティックバイオレンス)防止に向けて、10―20代の生徒・学生と教職員らを対象に、被害防止と啓発の取り組みを16日から始めた。県内全中高校生など約15万人に相談機関の連絡先などの入ったカードを配布する。デートDVは人権侵害という視点から、低年齢の中学生にまで対象を広げた点が特徴。悩んでいる友達がいれば、カードにある相談窓口の情報を教えるよう呼び掛けるなど「友達目線」に主眼を置いた点も新しい取り組みだ。
 カードは県内すべての中学校163校、高校70校、9大学、専門学校50校へ配布する。新城会長らは16日、県庁に仲村守和教育長と安里カツ子副知事を相次いで訪ね、学校現場へ届けるよう要請した。新城会長は「若い人にデートDVについて認識してもらうことで被害者を救いたいし、相手の人権を尊重できる人になってほしい」と話した。仲村教育長はカードの贈呈に感謝の意を表し「学校以外の団体からの贈呈は初めて。学校に配布し、小学校からデートDV防止教育を進めていきたい」と力を込めた。
 ソロプチミスト沖縄は2月下旬から3月にかけて県内の中高校7校で、デートDV防止に向けた講演会を開く。3月7日には、性教育の専門家で東京医療保健大学看護学科講師の渡會睦子さんを招き、教師・看護大学生対象の講演会を開催する。同プロジェクトの問い合わせは098(869)9871、同沖縄事務局(水・金曜日対応可)。
【南風原】学んだことを生かしてほしいと、沖縄国際大学総合文化学部・南島歴史学ゼミ(吉浜忍教授)の2年生21人が、南風原の歴史などを調べた実習調査報告書「シマの歴史」(第7号)を発刊した。12日には、同ゼミのメンバーが南風原町役場に大城静雄教育長を訪ね、調査の成果を報告し同書を寄贈した。
 報告書は、19世紀後半に琉球王府と地方とのやりとりを記した行政文書「南風原間切総耕作当日記」を調べたほか、河川改修の歴史、移民、沖縄戦、学童疎開、陸軍病院壕の6テーマに分けて調査した力作。2008年5月から南風原文化センターの協力で文献資料の解読や解析、現場調査、聞き取りを続け、写真や表を使って分かりやすくまとめた。A4判、115ページ。
 同大ゼミ長の松原貴広さん(21)は「みんなで南風原について調査し、まとめた報告書。資料として生かしてほしい」と話し、大城教育長は「多くの大学や団体が調査しに来るが、地域に成果を返してくれたのは初めて。わたしたちの貴重な財産となる」と感謝した。
 副ゼミ長の大城絵美さん(21)は「川の蛇行が地図に反映されていたのが印象的。地元の豊見城市も調べてみたいと思った」、松島里奈さん(21)は「学芸員を目指すための勉強になった」と手応えを話した。
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