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県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会は１８日午前、代表質問初日の質疑が始まった。最初に登壇した照屋守之氏（自民）は、日米両政府が１７日に締結した在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定に対する県の認識や学力向上対策などをただした。
　県内の３０人学級について仲井真弘多知事は、現在小学１年生で実施していると説明した上で「２００９年度は小学２年生へ拡大する」との拡充計画を明らかにした。小学校３年生以上について仲村守和教育長は、少人数指導のため、特別に配置している加配教員によって指導の充実を図っている現状を説明した。
　グアム移転協定について仲井真知事は「協定の締結により在沖海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながる。今回の協定は日米両政府の合意内容の再確認であり、（普天間飛行場代替施設計画で）県や地元が求める沖合移動には影響しない」と述べた。
　国、県、名護市でつくる普天間移設措置協議会が０８年７月以来開催されていないことについて、上原昭知事公室長は「ワーキングチームで実務者レベルの協議を継続的に行っている。アセス調査の進ちょくを踏まえつつ、次回の開催時期について調整していきたい」と述べた。
　０７年以降の県内の企業誘致状況について、仲田秀光観光商工部長は「製造業で４社、ＩＴ関連企業で６８社の計７２社が新規に立地した」と説明。その上で「製造業で６８人、ＩＴ関連企業で４０８０人の合計４１４８人の雇用が生まれた」と述べた。

学童クラブにおける障害児の受け入れ

学童クラブは、親が働いている家庭の児童らを学校内や児童館などの施設で預かる、いわば低学年児童向けの放課後の託児施設としての機能を持っている。この学童クラブは、全国で約1万2000ヵ所あり、厚生労働省の補助金を受け、大半は市町村等の自治体が運営している。障害児が就学した場合、保護者が共働き家庭の場合は、放課後の託児が不可欠となるが、多くの自治体では障害児の受け入れに対して消極的となっている。障害児を受け入れると、介助する指導員を増員しなければならず、事故等の発生も多くなることを懸念しての事と思われる。東京杉並区のように、重度の障害児を専門的に受け入れる学童クラブを2002年4月から設置するなど積極的な取り組みをしている自治体もある。

学習障害（ＬＤ）

学習障害とは、顕著な読みやひらがなや漢字などを書くことの障害、話すことの障害や計算障害、図工、美術等における構成障害等によって、学校生活における不適応反応が生じることをいう。これらの結果、2次的にチックや抜毛症、不登校などを生じることも少なくない。一般的には問題を認めず、運動能力にも問題は無いが、神経心理学的な障害、特に聴覚や視覚による感覚器官が関与する概念化の過程に障害があり、これが学習能力に影響して障害が生じると考えられている。

幼児自閉症/高機能自閉症

自閉児（自閉症児）の特徴は、周囲に対して無関心であり、同年齢の子供はもとより、親をはじめ人とのコミュニケーションが困難な点にある。また、常道的で反復的な異常行動を示し、言語面ではオウム返しの言葉（反響言語）等が特徴である。その反面、自分が興味をもった対象には固執し、熱中する。脳機能障害、特に認知機能の障害を基盤にもち、コミュニケーションの障害を主とする発達障害と考えられている。
自閉症の中には、知的にはそれほど問題が無く、特異的な才能をもつ等の特徴をもった高機能自閉症（アスペルガー症候群）といわれるタイプがあり、学習障害や注意欠陥/多動障害との関連が話題となっている。治療教育としては、周囲の人々や状況に対する関心を強化するために、身体接触をはじめとした積極的な働きかけが必要とされている。そのうえで、必要に応じて認知訓練等が試みられている。

注意欠陥（ＡＤ）/多動障害（ＨＤ）

代表的な症状としては、活動性が異常に強く、落ち着かない、衝動的、走り回る、興奮しやすいといったもので、2～3歳で気づかれることが多い。ドイツの医師ホフマンが初めて報告した。本症候群は認知、概念化、言語、記録、注意集中、衝動の抑制、運動機能などの障害が組み合わさっており、知能は正常範囲内でも、様々な程度の学習障害や行動異常をともなう事が多い。
日本でも注目を浴びるようになった背景には、子供集団（保育所、幼稚園、学校等）での規制が強くなった事も影響していると考えられる。その反面、保育所、幼稚園において自由保育（子供に任せる保育）と称して、規律ある生活場面をまったく経験させていなかったことも影響する場合がある。幼児期には、愛着障害においても、このような症状が見られることがあり、安易に注意欠陥/多動障害と決め付け、薬物療法に依存することは望ましくない。