適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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ドイツ政府は、金融機関から不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立を検討している。政府に近い関係筋が明らかにした。
同筋は「現在、異なる意見のすり合わせを行っている段階だ」と述べ「ドイツにバッドバンクが設立されるだろう」との見方を示した。
またこの件に直接関与している別の関係筋によると、ドイツ政府は経営難に陥った不動産大手ヒポ・レアル・エステート<HRXG.DE>、およびコメルツ銀行<CBKG.DE>などを再生させるため「一般に予想されているよりもかなり積極的な措置を講じる」ことを検討していると述べた。
ドイツ政府は９日、ヒポ・レアル・エステートに対し１株当たり１．３９ユーロでの買収を提示、国有化に向けて動き始めた。
世界的な金融危機により打撃を受けた経済を救う方策としては、「バッドバンク」の設立が最も積極的な方策と考えられている。この件に関してドイツ政府は今週、銀行の不良債権への対処法を検討し続けていると発表している。
ＪＰモルガンの試算によると、コメルツ銀行、ドイツ銀行<DPBGn.DE>、ヒポ・レアル・エステート、アーレアル・バンク<ARLG.DE>が保有するの高リスク債券および証券の総額は、約９３０億ユーロにのぼる。またこれらの金融機関は合計３４０億ユーロの評価損計上を迫られる可能性がある。
この他、ドイツの地域金融機関であるランデスバンクのなかにも多額の高リスク資産を抱えているものもある。例えばウエストドイチェ・ランデスバンク（ＷｅｓｔＬＢ）は、１０００億ユーロを超える問題債権を抱えている
同筋は「現在、異なる意見のすり合わせを行っている段階だ」と述べ「ドイツにバッドバンクが設立されるだろう」との見方を示した。
またこの件に直接関与している別の関係筋によると、ドイツ政府は経営難に陥った不動産大手ヒポ・レアル・エステート<HRXG.DE>、およびコメルツ銀行<CBKG.DE>などを再生させるため「一般に予想されているよりもかなり積極的な措置を講じる」ことを検討していると述べた。
ドイツ政府は９日、ヒポ・レアル・エステートに対し１株当たり１．３９ユーロでの買収を提示、国有化に向けて動き始めた。
世界的な金融危機により打撃を受けた経済を救う方策としては、「バッドバンク」の設立が最も積極的な方策と考えられている。この件に関してドイツ政府は今週、銀行の不良債権への対処法を検討し続けていると発表している。
ＪＰモルガンの試算によると、コメルツ銀行、ドイツ銀行<DPBGn.DE>、ヒポ・レアル・エステート、アーレアル・バンク<ARLG.DE>が保有するの高リスク債券および証券の総額は、約９３０億ユーロにのぼる。またこれらの金融機関は合計３４０億ユーロの評価損計上を迫られる可能性がある。
この他、ドイツの地域金融機関であるランデスバンクのなかにも多額の高リスク資産を抱えているものもある。例えばウエストドイチェ・ランデスバンク（ＷｅｓｔＬＢ）は、１０００億ユーロを超える問題債権を抱えている
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日銀は１０日午前、政策委員会の通常会合を開き、大手銀行が発行する劣後ローンを引き受ける新たな政策の詳細を決定した。銀行の資本調達を容易にし、資本不足に伴う“貸し渋り”を予防する狙いがある。
ローンの貸付対象は国債業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無し（永久）の２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。
劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある
ローンの貸付対象は国債業務を行う大手１４行で、貸付規模は総額１兆円。１行当たりの上限は３５００億円とし、来年３月末まで新規貸付に応じる。貸付期間は１０年または期限無し（永久）の２種類で、いずれも無担保。利率は変動金利だが、実行日から５年経過後は１・５％上乗せされる。
劣後ローンによる調達資金は中核的自己資本に組み入れられず、銀行資本の質が向上しないという課題がある。また、銀行の経営破綻などでローンが債務不履行に陥れば、日銀の財務の健全性を損なう恐れもある
正午現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅弱含み、１００円前半で推移している。９日の米国株高を受けて日経平均が寄り付きで９０００円台を回復したことで、ドルは朝方に１００円後半まで強含んだ。しかし、輸出筋の売りなどからその後はじり安となり、１００円前半に押し戻された。イースター休暇で海外勢が休暇入りしているため薄商いで動意も乏しく、ドルの正午までの上下値幅は５０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから９日の米ダウ工業株３０種は２４６ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで９０００台を回復すると、ドルも１００．７４円まで買われてきょうの高値をつけた。
しかし、日経平均の上値は重く、９０００円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは１００円前半に弱含んだ。
ユーロ／円もさえない。朝方の日経平均９０００円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」（外銀）との声が聞かれた。
海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は５０銭ほど、ユーロは７０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第１・四半期の純利益が約３０億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に２５０億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は２３億─２４億ドル（１株当たり０．５５ドル）との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は１株利益が０．２５ドル。また、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」（佐々木氏）との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>が予想外に好調な業績見通しを示し、米金融セクターの健全性に対する楽観的な見方が広まったことから９日の米ダウ工業株３０種は２４６ドル上昇。これを受けて日経平均も堅調になるとの期待から朝方はドル買いがやや優勢となり、日経平均が寄り付きで９０００台を回復すると、ドルも１００．７４円まで買われてきょうの高値をつけた。
しかし、日経平均の上値は重く、９０００円台の攻防となったことからドルの上値も重くなった。イースター休暇で海外勢の参加が乏しく商いが薄いなか、輸出筋の売りなどでじわりと上値をおさえられ、ドルは１００円前半に弱含んだ。
ユーロ／円もさえない。朝方の日経平均９０００円回復局面でもリスク許容度の高まりによるユーロ買いは起きず、その後はじり安のドルとともに小口売りに押される展開になった。市場では「週前半までのユーロ高局面で作った買いポジションがまだ重いのだろう」（外銀）との声が聞かれた。
海外勢が休暇入りしているため、全般に動意は乏しい。正午までのドルの上下値幅は５０銭ほど、ユーロは７０銭ほどにとどまった。
米ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>は、第１・四半期の純利益が約３０億ドルになるとの見通しを示した。同行は昨年、米財務省に２５０億ドルの優先株を発行し、公的資金の注入を受けた。これも含めた優先株配当支払い後の利益は２３億─２４億ドル（１株当たり０．５５ドル）との予想を示した。ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は１株利益が０．２５ドル。また、米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）による時価会計基準緩和の影響は「ごくわずか」だったことを明らかにした。
市場では来週の大手米銀の決算発表への警戒が強かったが、ウェルズ・ファーゴの発表を受けて急速に警戒感が後退した。米財務省がストレステスト（健全性審査）を受けている主要銀行に対し、第１・四半期決算の中でそれに言及しないよう求めたことを関係筋が明らかにしたが、財務内容の悪い銀行があるためとの懸念に必ずしもつながっていないという。
しかし「期待を先取りしている分、来週の米銀決算発表で多少よい結果が出ても織り込み済みと受け止められ、逆に悪い材料に反応しやすくなる可能性がある」（佐々木氏）との声も聞かれ、強弱感の対立を解消するには至らなかった
10日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル＝100円25－26銭と、前日（100円14－15銭）に比べ11銭の円安・ドル高となった
日銀は10日の政策委員会・通常会合で、自己資本比率の国際基準を採用する大手銀行・地方銀行（対象14行）の資本増強を支援する劣後ローン供与制度を決定し、5月から供与のための入札を行うと発表した。1行当たり3500億円を上限に、2010年3月末まで新規貸し付けを行う。総額は1兆円
