適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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米国の首都ワシントンで春季恒例の桜祭りが２８日、来月１２日までの日程で始まった。
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ヒラリー・クリントン米国務長官ほど「音痴」を逆手にとり、“売り物”にしている政治家は珍しい。２月にインドネシアを訪れ、地元バラエティー番組に出演した際、司会者から「音楽番組でもあるので、ちょっとでも歌っていただけませんか」と頼まれると、「問題があります。ここに来ているみなさんは私が歌い始めたら、出ていってしまうでしょう」と答え、爆笑に包まれた。
米国の北朝鮮政策を統括するボズワース特別代表は２８日付の米紙ワシントン・ポストに対し、北朝鮮との直接対話を目指す考えを強調
旧ソ連地域では、親欧米政権の下でロシア離れを進めてきたウクライナとグルジアで政治・経済の混乱が顕著になっている。両国はともに欧米からの外資導入をテコに経済成長を続けてきたものの、世界的な金融危機と昨年夏のグルジア紛争を受けて、欧米が旧ソ連圏に築いた“橋頭堡（きょうとうほ）”は崩れかねない状況だ。
ゲーツ米国防長官は２９日のＦＯＸテレビ番組で、北朝鮮が近く長距離弾道ミサイルを発射するとの見通しを示したうえで、米領域を標的としたものでない限り、「われわれが何らかの対応をする用意はない」と述べ、撃ち落とさない方針を表明した。
