適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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日本電気（NEC）とインドHCLテクノロジィーズ（本社：インド・ノイダ市、：HCL）は27日、日本における企業向け文書・コンテンツ管理（ECM）ソリューションでの協業に合意した。
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日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数・出国日本人数に関する2009年2月推計値と08月12月暫定値を発表した。
経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（GM）は30日、ワゴナー会長兼最高経営責任者（CEO）が即時辞任すると発表した。後任にはヘンダーソン社長兼最高執行責任者（COO）が就任する。米メディアが政府当局者の話として伝えたところによると、GM側が債務の圧縮など抜本的な再建に向けた道筋を依然示せなかったため、政府側は追加融資と引き換えに経営責任の明確化を求めたとみられる。
労働節（メーデー）の7連休計画を表明していた広東省が、27日に計画撤回を発表した。国務院（中央政府）が全国の地方政府に対し、法定休日の厳守を指示する通知を出してきたためだ。省政府は結果として中央の方針に背いていた形となり、景気刺激の“切り札”はわずか2日で水泡に帰した。
スワン財務相は27日、中国五鉱集団公司（ミンメタル）による資源大手OZミネラルズ買収について、現状のままでは承認しない方針を明らかにした。主要鉱山が軍施設内にあることから、外国企業への売却が国益に反すると判断したため。10億豪ドル超の借り換え期限を31日に控えたOZミネラルズにとっては、中国側の出資が頼みの綱なので資産放出後の再申請を狙うもようだが、問題の鉱山が目玉とみられていただけに状況は厳しそうだ。
