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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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NECは27日、7月以降アジア太平洋地域のパソコン(PC)事業から撤退すると発表した。ペナンにあるPC事業の域内拠点NECコンピューターズ・アジア・パシフィック(NECCAP)を夏以降に閉鎖し、管轄する南・東南アジア、香港、豪州、ニュージーランドでのPC販売を停止する。
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財政部と国家税務総局は27日、来月1日から輸出増値税の還付率を引き上げる品目と、それぞれの税率を発表した。対象は鋼材や石油化学、非鉄金属、紡績・アパレル、電子情報製品などの3,800品目。一部鋼材は現行の5%から13%へと大幅に引き上げた
三井住友ファイナンス&リースと丸紅が合同出資するエムジーリース(本社・千代田区)は、同社初のバイオマス発電事業をフィリピンで進める。地場との合弁新会社を設立し、国内4カ所の養豚場で展開する発電事業に金融支援を開始した。
行政院経済建設委員会(経建会)が27日に発表した2月の景気対策信号・総合指数は10ポイントで、前月より1ポイント改善した。一部では底を打ったとの見方もあるが、信号は6カ月連続で低迷を示す「青」となるなど楽観できない状態だ。経建会幹部は金融分野の指標は好転、生産と消費分野の指標の下落の勢いは鈍化しているものの、景気はまだ低迷していると説明する。
総合重機・プラント大手IHI(東京・千代田)は、アジアでの営業活動を強化するため、シンガポールに「アジア総支配人」を4月1日付で配置する。東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国を中心とする南・東南アジア各国を対象に、各国の海外駐在員事務所や製造拠点と連携し、営業活動を支援する。
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