適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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高知市内の商店街を対象に同市と高知商工会議所が昨年１２月に実施した空き店舗調査で、中心部商店街の空き店舗率は前年比３・５２ポイント上昇の１５・３％と、平成１０年の調査開始以降で最悪となった。１０年（３・６６％）に比べると、空き店舗率は４倍以上に拡大した。周辺を加えた全体でも１８・６６％と前年を０・７７ポイント上回り、過去最悪だった。同商議所は「商店街の機能低下が懸念される」としている。
調査は１階路面店舗を基本に中心部９商店街と周辺９商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は４０４店舗のうち７３店舗、全体では８３７店舗のうち１９２店舗が空き店舗だった。
中心部では「中の橋」が前年比１２・０６ポイント上昇の２０・８３％、「京町・新京橋」が同１０・９５ポイント上昇の１８・６４％となるなど５商店街が前年を上回った。空き店舗率が２０％を超えたのは「中の橋」と「柳町」（２３・６８％）。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町１丁目」も１４・２９％と前年（６・７４％）の２倍以上に上昇した。
一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が２年ぶりに０％に戻った。
同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。
調査は１階路面店舗を基本に中心部９商店街と周辺９商店街を対象に実施。シャッターやガラス戸が閉まっている店舗を確認するなどした結果、中心部は４０４店舗のうち７３店舗、全体では８３７店舗のうち１９２店舗が空き店舗だった。
中心部では「中の橋」が前年比１２・０６ポイント上昇の２０・８３％、「京町・新京橋」が同１０・９５ポイント上昇の１８・６４％となるなど５商店街が前年を上回った。空き店舗率が２０％を超えたのは「中の橋」と「柳町」（２３・６８％）。中心部の中でも中心的な商店街である「帯屋町１丁目」も１４・２９％と前年（６・７４％）の２倍以上に上昇した。
一方、高知大丸や知名度の高い飲食店が多い「壱番街」は空き店舗率が２年ぶりに０％に戻った。
同商議所は「店舗の連続性が失われた商店街が増加している。格差の顕著化もみられ、核となる店舗の誘致や各店舗の魅力向上などが急がれる」と分析している。
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