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幕末の志士、坂本竜馬を主人公にした２０１０年のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の放映に向け、舞台の１つになる長崎市は「竜馬ブームを観光振興につなげよう」と、竜馬ゆかりの施設整備など関連事業費約１億４０００万円を新年度当初予算案に盛り込んだ。竜馬が設立した日本初の貿易商社「亀山社中」跡の建物を修築し、記念館として８月から一般公開（有料）するほか、市中心街の一角に「ドラマ館」を整備する計画を立てている。

　同市伊良林２丁目に残る亀山社中跡の木造建物は、所有者から借りた市民グループの手で１９８９年から２００６年３月まで一般公開された。その後、市が無償で借り受けて再公開の準備を進めてきた。今回の修築は、１９６１年に当時の所有者が増築した２階などを解体し、中２階にある屋根裏の隠し部屋を公開可能にするという。

　ドラマ館は「さるく観光幕末編事業」（約１億４００万円）の一環。既存施設などを利用し、地元商店街と連携して整備する。

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長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で１８日、米サーカス界のトップパフォーマーが集結する「ザ・ドリームサーカス」（ＨＴＢ、西日本新聞社共催、２８日開幕）を前に、米国人スタッフなど約２０人が高さ１５メートル、直径約１３メートルの大型テントの組み立て作業を始めた。今週末に設営を終える予定。

　ジャグリング世界王者や空中を舞うオペラ歌手など２７人が出演し、クマやネコも登場、４月５日まで夢の舞台を繰り広げる。綱渡りで出演するウォルター・マルシアさん（４２）は「日本の人たちに最高の演技を楽しんでほしい」と語った。

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「安政の開国」で長崎や横浜などの５港が開港されてから１５０周年を迎えるのを記念し、元長崎市公会堂館長の木下孝さん（６２）＝同市かき道４丁目＝が、市内の外国人墓地に眠る２２カ国約１５００人を紹介した「長崎に眠る西洋人」を出版した。木下さんは「居留地などの建物は残っているが、そこで暮らし、長崎の歴史をつくってくれた人たちの歴史が残っていない。それを伝えていきたい」と話している。

　長崎市土地開発公社の職員だった木下さんは２００３年の退職後、市管財課に嘱託として勤務。外国人墓地の管理を担当した。倒れたままの十字架や墓碑、石碑の表面がはく離して名前が見えなくなっている墓碑などを見つけ、記録を残す必要性を感じ、外国人墓地に眠る人々の調査を始めた。

　公会堂館長就任後も、グラバー園の名誉園長で居留地を研究しているブライアン・バークガフニ長崎総合科学大教授の著書や、市が保管していた外国人の埋葬記録を基に縁故者を探したり、当時の新聞の死亡記事などを集めたりして名前や死亡年、功績などを調べた。

　本には、英国出身の商人トーマス・グラバー（１８３８‐１９１１）や、グラバーに請われて同市高島町の旧高島炭鉱の監督官として長崎に赴任した技術者のジョン・Ｍ・ストダートなどの人物伝のほか、名前と死亡日しか分からない人々の墓碑の存在も記してある。

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長崎市は１７日、総額３６５０億３０００万円の０９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・８％増の１９６９億円。２年ぶりの増額で、景気悪化による市民生活への影響を最小限に抑える積極予算となった。また、０５年度以来４年連続で借金を減らした。０９年度末での地方債残高（０９年度末見込み）は約２３４１億１０００万円で、市民一人当たりの借金は約５２万２０００円となった。【下原知広】
　◇不況の影響、市民税２．４％減
　◇歳入
　市の裁量で使える一般財源のうち、市税は前年度比２・４％（１３億４７００万円）減の５４４億７２００万円。景気後退や円高の影響で法人市民税が同１６％（９億９０００万円）減、固定資産税も地価下落などの影響で同２％（４億３０００万円）減となったことが大きい。
　法人税の落ち込みが激しい他都市との兼ね合いで、市に流れる地方交付税が減り、同２・３％（８億６０００万円）減。代わりに臨時財政対策債は同５５・２％（１９億６０００万円）増となった。
　一方、使途が決まっている特定財源のうち、国庫支出金は、景気低迷による生活保護費などの増加で同３・８％（１６億９４００万円）増となった。
　◇学校耐震化など、建設費１０億円
　◇歳出
　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」関連事業などのまちづくり関連事業に予算を重点配分。前年度同様、職員提案で予算を使わずに成果を上げる「ゼロ予算事業」にも取り組む。
　投資的経費は、同６・７％（１０億３０００万円）増で、災害復旧費が同２２・２％（３０００万円）削減されたものの、平和公園入口付近の歩道拡幅調査や市営団地の建て替え、小中学校耐震化推進事業などから、普通建設事業費が約１０億６０００万円増えた。
　義務的経費では、人件費が０９年１月からの給与制度見直しなどで、同０・４％（１億２５００万円）減。扶助費は、生活保護費や原爆症の認定基準の見直しによる原爆被爆者特別援護費などにより、同６・４％（３９億８０００万円）増となった。公債費は７・９％（２４億３０００万円）減だった。
　◇市史刊行や観光など１１２件
　◇新規事業
　新規事業は１１２件。主な内容は▽「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進７１４万円▽長崎市史刊行３１６５万円▽さるく観光幕末編１億４４６万円▽幕末の志士、坂本龍馬が設立した商社「亀山社中」跡の施設整備２７５０万円▽長崎ペンギン水族館ふれあいペンギンビーチ整備７００万円▽歌手さだまさしさんらが出演する市制施行１２０周年記念「ながさき里帰りコンサート」共催費負担金１０００万円▽路面電車軌道緑化モデル事業費負担金３００万円――など。

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県警が今年３月末に廃止を予定している稲佐署池島駐在所（長崎市池島町）の周辺自治会長らが１７日、県警を訪れ「離島の駐在所を残してほしい」と陳情し、外海地区住民４７５１人のうち２５５６人の署名を安本真二生活安全部主席参事官に手渡した。
　県警や市によると、０１年１１月の池島炭鉱閉山時に約２７００人いた島民は３５０人（０８年１２月末）に減少。また０４～０８年の刑法犯認知件数は４件、交通事故は７件にとどまり、いずれも軽微だったことなどから駐在所廃止を決めたという。
　稲佐署は昨年１２月、町内の４自治会に廃止決定を伝え、今年１月下旬に４回、住民対象の説明会を開催。しかし、同市外海地区連合自治会の田添岸雄会長（６９）は「島の高齢者にとって駐在所は欠かせない存在。観光や産業活動に力を入れており、島を訪れる人や車の増加も予想される」と、駐在所の必要性を訴えた。
　稲佐署では駐在所廃止後、長崎漁港交番に担当者を置き、月に数回、警備艇で巡回する計画。海上が穏やかなら、池島町まで約２０分かかり、稲佐署から応援の警察官が必要な場合は認知から到着まで４０～５０分かかるという