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県が建設中止と決定した県営芹谷ダム（多賀町）について、地元市町長や対策委員会のメンバーらが２０日、県庁を訪れ、嘉田由紀子知事に、ダム建設を求めるとともに、質問状を手渡した。嘉田知事は、ダム予定地については集団移転をせずに現地での地域再建を目指す方針を明らかにした。

　この日は獅山向洋・彦根市長と久保久良・多賀町長のほか、地元のダム対策委員会の委員長などが県庁を訪問。両首長からは、ダム不要の理由の論理的な説明▽地元住民に対する補償金額－など４点の質問が嘉田知事にされたほか、ダム対策委からも、これまで具体的な対応が取られていない理由や、地元を無視した意見がマスコミに先に公表される理由などについて質問され、いずれも今月２７日までの回答を求めた。

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滋賀県は２０日、北米原産で淡水魚では最大級のアリゲーターガーが、高島市今津町の貫川内湖で見つかったと発表した。琵琶湖や内湖の水温が最も低い時期の捕獲に、県は「県内で越冬できる種だと分かった」として、繁殖や在来魚への食害などへ警戒を強めている。
　県水産試験場（彦根市）によると、アリゲーターガーは通常、最低水温が１０度程度まで生存可能で、県内でも越冬できる可能性が指摘されていた。１、２月の水温は琵琶湖で８度、内湖はさらに低かったとみられる。捕獲されたアリゲーターガーは全長約７９センチ、体重３・６キロ。１９日に、外来魚の駆除をしていた漁業者が捕獲した。県条例で放流が禁止されており、県内で見つかったのは４例目。

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滋賀県甲賀市甲賀町に生息していた約２６０頭のニホンザルの群れ「甲賀Ａ群」について同市は２０日、半数の１３０頭を捕獲したと発表した。
　甲賀Ａ群は２００１年に１３０頭が確認され、餌が豊富なことなどから全国的にもほとんど確認例がない大きな規模に拡大。農作物などに年間約２５００万円の被害が出て、市や県が個体数調整に乗り出した。
　昨年１２月から餌付けを始め、周囲に１５メートル角の巨大なおりを徐々に組み立て、今月上旬に一気に捕獲した。すでに薬剤投与で処分され、個体は研究機関に提供する。市は「警戒心の薄い半数が捕獲されたとみられるが、引き続き群れの変化や被害状況を調べたい」としている。

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滋賀県が建設中止を決めている芹谷ダム（多賀町）をめぐり、嘉田由紀子知事は２０日、地元の住民団体らとの会談で、予定地の住民が求めていた集団移転について「あり得ない」と明確に否定、予定地で基盤整備や生活再建を行う考えをあらためて示した。
　地元の芹谷地区ダム対策協議会など３団体と、獅山向洋彦根市長、久保久良多賀町長が同日、知事を訪ね、集団移転による生活再建などについて問う質問書を手渡した。
　嘉田知事は、現地での生活再建の方針に変わりがないと強調。県が地元と生活再建策を話し合う場と想定している協議会設置に向け、「最大限の支援ができるよう、全国の事例を検討している。どうか席に着いてもらいたい」と呼び掛けた。
　会談後、芹谷地区ダム対策協の谷口伊佐男・水没部会長（72）は「集団移転を望んできたが、知事ははっきり否定した。いつまでも平行線ではいけない。地元で話し合わないといけない」と話した。

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滋賀県甲賀市は２０日、景気悪化による離職者の住宅対策として、市内の企業に社員寮などの空き部屋を提供してもらうと発表し、約３００社に文書で協力を依頼した。２０室程度を確保し、３月中には入居者募集を行いたいとしている。
　入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。
　市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。