適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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延岡市は１７日、総額５１３億１７００万円（前年度比５・２％減）の新年度一般会計当初予算案を発表した。２年連続のマイナス予算。首藤正治市長は「企業誘致や地域医療体制の充実などに重点を置き、公共工事の確保などに配慮した」と説明した。
市税は前年度比６・１％減の１４０億８３０９万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同３・６％増の１３５億４０００万円の見込み。市債発行額は同２０・７％減の５２億６６００万円に抑えた。市債残高は、１１５４億３７３７万円。
歳出のうち退職金は、退職者が昨年の３４人から５３人と増えたため同５６・４％増の１３億７６５０万円。人件費は同３・４％増の１１３億１７１５万円。財政調整基金などの基金から約１５億３０００万円を取り崩す。
景気対策として▽工業団地整備事業２億３５００万円▽地元企業に直結した市道整備に２億２２５０万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに４１９０万円▽新しい火葬場の建設事業４億５２６０万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に３１５４万円――など。
市税は前年度比６・１％減の１４０億８３０９万円と大幅減収を見込んだ。企業の業績不振で法人市民税の減少が影響した。一方、地方交付税は同３・６％増の１３５億４０００万円の見込み。市債発行額は同２０・７％減の５２億６６００万円に抑えた。市債残高は、１１５４億３７３７万円。
歳出のうち退職金は、退職者が昨年の３４人から５３人と増えたため同５６・４％増の１３億７６５０万円。人件費は同３・４％増の１１３億１７１５万円。財政調整基金などの基金から約１５億３０００万円を取り崩す。
景気対策として▽工業団地整備事業２億３５００万円▽地元企業に直結した市道整備に２億２２５０万円など。また新規事業は▽夜間急病センターの医師確保や開業医の診療時間延長対策などに４１９０万円▽新しい火葬場の建設事業４億５２６０万円▽旭小学校の校舎建て替えの調査・設計費に３１５４万円――など。
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鹿児島市のデパート、山形屋は１８日、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業する２０１１年春に予定していた売り場増床を延期すると発表した。急速な景気悪化で０９年２月期決算の売上高は前年比で過去最悪の落ち込みが予想され、回復の見通しも立たない中、増床しても十分な収益は期待できないと判断した。
現在、進めている工事は中断。景気の動向を見ながら１０年秋以降に工事を再開するが、増床部分のオープンは早くても１２年秋となる。
山形屋は新幹線開業効果を狙い、売り場を現在の１。５倍の約４万８０００平方メートルに増やす工事に昨年６月着手。総投資額は１００億円で、最初の１年間で７０億円の売り上げ増を見込んでいた。
ところが、消費の急激な落ち込みで、今期売上高は前年比５。６％減の５２４億円を予想。この状態が続けば増床しても効果は見込めないとして、景気回復のめどが立つまで工事中断を決めた。計画の縮小や中止は考えていないという。
１８日、会見した岩元修士社長は「増床は、中心市街地活性化の大きな核。新幹線全線開業には間に合わないが、なるべく早く工事再開を目指したい」と話した。
現在、進めている工事は中断。景気の動向を見ながら１０年秋以降に工事を再開するが、増床部分のオープンは早くても１２年秋となる。
山形屋は新幹線開業効果を狙い、売り場を現在の１。５倍の約４万８０００平方メートルに増やす工事に昨年６月着手。総投資額は１００億円で、最初の１年間で７０億円の売り上げ増を見込んでいた。
ところが、消費の急激な落ち込みで、今期売上高は前年比５。６％減の５２４億円を予想。この状態が続けば増床しても効果は見込めないとして、景気回復のめどが立つまで工事中断を決めた。計画の縮小や中止は考えていないという。
１８日、会見した岩元修士社長は「増床は、中心市街地活性化の大きな核。新幹線全線開業には間に合わないが、なるべく早く工事再開を目指したい」と話した。
出身地などに寄付をすると税控除が受けられる「ふるさと納税」で、鹿児島県への申し込みが好調だ。件数は７８１件と、公表している全国３０府県の中では断然トップを独走。金額も２位につけている。同県は、寄付獲得への積極的取り組みとともに、昨年放映されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫（あつひめ）」の人気も背景にあるとみている。
同県財政課によると、１３日現在の申し込み件数は、２位の福井県を３００件も上回る。金額は計６０６５万円で、栃木県の２億２４００万円に続いた。
一部の地方自治体は寄付をした人へのプレゼント作戦を展開しているが、鹿児島県の場合は人海戦術によるＰＲのみ。
昨年５月、寄付金募集の推進協議会を設立。６月からは東京、大阪両事務所に各５人の専従職員を配置し、県人会など関係団体や県出身者が勤務する官公庁、企業などを訪問し、寄付を呼び掛けてきた。そうした中で、「篤姫」が話題になることも多かったという。
鹿児島県東京事務所ふるさと納税課の桑畑昭彦課長は「皆さん『テレビで篤姫を見て、古里への思いが強くなった』と話していた」と説明するが、ドラマが終わっただけに鹿児島県の寄付獲得もこれからが正念場‐。
同県財政課によると、１３日現在の申し込み件数は、２位の福井県を３００件も上回る。金額は計６０６５万円で、栃木県の２億２４００万円に続いた。
一部の地方自治体は寄付をした人へのプレゼント作戦を展開しているが、鹿児島県の場合は人海戦術によるＰＲのみ。
昨年５月、寄付金募集の推進協議会を設立。６月からは東京、大阪両事務所に各５人の専従職員を配置し、県人会など関係団体や県出身者が勤務する官公庁、企業などを訪問し、寄付を呼び掛けてきた。そうした中で、「篤姫」が話題になることも多かったという。
鹿児島県東京事務所ふるさと納税課の桑畑昭彦課長は「皆さん『テレビで篤姫を見て、古里への思いが強くなった』と話していた」と説明するが、ドラマが終わっただけに鹿児島県の寄付獲得もこれからが正念場‐。
国土交通省運輸安全委員会は１８日、鹿児島県鹿屋市上空で、海上自衛隊鹿屋航空基地所属のヘリコプターと、同県霧島市の航空会社の小型機が急接近した可能性があるとして、調査官を派遣した。
海自ヘリ機長が同省に同日届けた報告によると、１７日午後０時半ごろ、鹿屋航空基地の北北東約１３キロ、高度約７６０メートル付近を上昇中、左後方から接近する小型機を確認した。海自ヘリは右降下旋回し回避した。最接近時は水平距離で１８０メートル、高度差は３０メートルだったという。
同省によると、小型機は写真撮影中だった。小型機機長は「海自機を視認していた。ニアミスだったという認識はない」と話しているという。
海自ヘリ機長が同省に同日届けた報告によると、１７日午後０時半ごろ、鹿屋航空基地の北北東約１３キロ、高度約７６０メートル付近を上昇中、左後方から接近する小型機を確認した。海自ヘリは右降下旋回し回避した。最接近時は水平距離で１８０メートル、高度差は３０メートルだったという。
同省によると、小型機は写真撮影中だった。小型機機長は「海自機を視認していた。ニアミスだったという認識はない」と話しているという。
県の「かごしまブランド」にも指定されている錦江、南大隅両町の春バレイショが出荷時期を迎え、ＪＡ鹿児島きもつきは錦江町馬場の選果場で出発式をした。生産者や関係者約１００人が今季の豊作や価格安定を願った。
両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。
ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。
両町からなる南隅地区の生産者は６００戸で、栽培面積は１８９ヘクタール。２月から５月上旬までに前年並みの５０００トンを出荷予定で、目標販売額は７億２０００万円。６割が関東、残りは南九州向けに出荷されるという。
ＪＡなんぐう地区ばれいしょ専門部会の持留秋男部会長（６３）は「生産者の高齢化や販売価格の低迷など状況は厳しいが、今季もスムーズに出荷できるよう願っている」とあいさつ。出席者は関東への今季第１便となるトラックを見送った。
