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奄美市は１７日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計は、２８６億１２００万円で、前年度比３・８％（１０億４２００万円）増となった。平田隆義市長は「地域の雇用確保や地域経済の下支えに配慮した」と話した。２３日、３月議会に提案する。
　●歳入
　地方交付税が１１９億９３００万円で、前年度比６％（６億７４００万円）増。国の地方財政計画による増額が見込まれ、当初予算時での財源不足が旧名瀬市時代を含め１３年ぶりに解消された。
　しかし、市税が３８億４２００万円で、同２％（７８００万円）減。自主財源比率が前年度の２３％から２１・４％に減少し、厳しい財政状況は続いている。
　借金にあたる市債は２４億５４００万円発行。０９年度末での市債残高は５２４億４６００万円となる見込み。
　●歳出
　普通建設事業などの投資的経費が４２億５８００万円で、前年度比１９・４％（６億９２００万円）と大幅に伸びた。「雇用と景気対策や地域経済の活性化を図った」としている。
　人件費や扶助費など義務的経費は、１６７億４８００万円。全体の５８・５％を占めた。
　主な新規事業は、農産物卸売り市場を新築する奄美の農産物流通機能強化事業費４億２１００万円▽笠利地区の給食センター建築事業費２億８９００万円▽奄美小学校屋外プール改築費１億４０００万円――など

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森博幸市長は１７日、記者会見し、０９年度予算について、「財源的な厳しさはあるが、経済対策に対応した、環境に優しい積極型予算」と自己評価した。
　０８年１１月の市長選で掲げた９５項目のマニフェストについて、「４年間で達成できるようほとんどの項目を入れ込んだ」。１５年ぶりとなる財政調整基金の取り崩しについては「時代に即応した施策のため、取り崩さざるを得ない、厳しい予算編成となった」と振り返った。

okinawa news0019

沖縄三越（那覇市牧志2、TEL [phone]階イベントプラザで2月17日より、「那覇の物産展」が開催されている。主催は、那覇市経済観光部商工振興課。那覇の物産の販売、普及促進と生産者の高揚を図り、地場産業の振興に寄与することを目的に開催しているもので、今年で31回目。

　会場には、「那覇市長賞」受賞商品をはじめ、壺屋焼や琉球ガラス、琉球漆器、紅型などの工芸品、健康食品、琉球菓子などの伝統的な菓子や泡盛、有機野菜、自然派化粧品など、市内の35事業者が出展。那覇の伝統的なまんじゅう「のーまんじゅう」や「天妃前まんじゅう」の特別販売も行うほか、会場内の「茶屋」ではラーメン店「琉球新麺 通堂」（金城5）による限定ラーメンを提供する。

　那覇市長賞は、1年以内に開発販売した商品が審査対象で、最優秀賞＝ウミナイビ ボタニカルクレンジングジェル（カミヤマ美研販売）、優秀賞＝御膳符そばセット（サン食品）、優秀賞＝沖縄ラム酒ケーキ（オキコ）、奨励賞＝扇子・鳳凰（安座間首里織工房）が選ばれた。

　そのほか、パン店「おとぎばなし」（仲井間）のおからパンや沖縄おやき、「黒糖工房さーたー屋」（首里汀良町3）のさーたーあんだぎーや黒糖黒ごまジャム、「お惣菜の丸山」（松尾2）の足てびち入りおでん、自家製じーまみ豆腐、「ロワジールホテル那覇」（西3）のシューマイ、ロワシュー、「割烹喜作」（前島2）の大東寿司、大東まつり寿司なども販売する。

　沖縄三越の催事担当者は「おからパンや沖縄おやきは、初日に300個を用意したが1時間半で完売。翌日も500個が14時に完売するほどの人気だった。那覇にはまだ知られていない名品や名店があるので、この機会に一度試してもらえれば」と話す

okinawa news0018

総務省は１８日、経営悪化した公立病院の財政支援に充てるため２００８年度に限り発行を認める公立病院特例債について、沖縄県立病院事業を含む２５道府県の５１自治体と一部事務組合の計５２団体による総額５７３億円分の発行に同意した。沖縄県立病院事業には２９億８０００万円を発行。償還期間は７年。県一般会計からの繰入金増額に加え、国からの支援を得られたことで、県病院事業局が策定した経営再建計画の財政的な前提条件がすべて整った。
　特例債は、資金繰りの悪化で病院事業の不良債務比率が一定水準を超えた自治体が発行。返済額を分散させるとともに利息分に特別交付税を充て、財政負担を軽くする狙いがある。県立病院の０７年度末の不良債務は約３８億円。１０％を超えると起債発行に総務省の許可が必要となる不良債務比率は１０・２％で、病院運営に支障を来している。
　県病院事業局は（１）特例債の活用で不良債務を解消（２）県一般会計からの繰出金を０９―１１年度まで毎年８５億円とすることで約１００億円の資金不足を解消（３）診療報酬の加算取得、経費削減などの内部努力―の３点を柱とし、１１年度末での経常損益での黒字とする経営再建計画を策定。知念清局長は「特例債がなければ再建計画が根底から崩れるところだった。これで計画が実現性のある計画となり進められる。後は現場と局の自助努力だ」と話した。
　今回の特例債の活用について一部では「借金の先送り」という批判もあるが、同局は「５年間毎年６億円ずつ返していくことや、南部医療センター・こども医療センター建設費の償還分などすべて計算した上で、返済可能な計画となっており、先送りではない」としている。
　総務省は特例債発行の条件として各自治体に、病院の経常収支黒字化の目標年度や、病床利用率改善の数値目標などを盛り込んだ「改革プラン」を０８年度中に策定し、１１年度までをめどに経営効率化の達成を求めている。

okinawa news0017

【宜野湾】キャンプ瑞慶覧に移設予定の海軍病院について、沖縄防衛局が１月下旬、病院建物の反射による電波障害を想定して、周辺のアナログテレビを持つ家庭に地上波デジタル（地デジ）チューナーを無償供与すると説明していたことが１８日までに分かった。同局は琉球新報社の取材に「２００９年度からある程度足場が組み上がり、電波障害が発生し始めることが予想される」として０９年度予算で約６１００万円を計上したと回答した。
　沖縄防衛局は宜野湾市普天間、新城の住民を対象に２回、説明会を開いた。病院建設によってアナログ放送の電波が病院棟に反射し、ゴーストと呼ばれる映像の二重写しなど電波障害発生の可能性があるため「各戸のアナログ放送受信機に地デジチューナーを設置し障害を解消する」と地デジチューナーを無償供与すると申し出たという。現在、周辺家庭のテレビ台数などを調査している。
　宜野湾市の伊波洋一市長は「建設を強行したいのだろうが、電波障害が発生するかどうかも分からないうちからチューナーを無償配布するのは、税金の使い方として問題になるのではないか」と指摘している