適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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1887年~1936年。世相や暮らしをユーモラスに詠んだ日向狂句の生みの親。大分県生まれ。宮崎高等小学校を卒業後、写真師を目指し上京。その後、満州(現中国東北部)に渡り、俳句を覚える。宮崎市内で写真館を経営しながら、地元紙へ投句を続け、選者に。日向狂句「へちま会」を結成し、句誌も発行
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昭和初期、日向弁で世相をユーモラスに風刺した「日向狂句」の先駆者、目野丁勘切(ちょかんきり)(本名・清吉)が撮影した写真約60枚が見つかり、孫の西村洋子さん(54)=宮崎市生目台=が公開した。清吉本人の写真をはじめ、明治・大正期の佐土原駅舎や宮崎神宮周辺、一ツ葉海岸などが収められている。
日向狂句は、清吉が1927年(昭和2年)、宮崎時事新聞に投句・掲載されたのが始まり。新聞では「時事狂句」というコーナーで紹介された。今で言うサラリーマン川柳のようなもので、庶民目線の世相風刺が読者の共感を呼んだ。ちなみに「丁勘切」は清吉のペンネームで、日向弁でトカゲの意
日向狂句は、清吉が1927年(昭和2年)、宮崎時事新聞に投句・掲載されたのが始まり。新聞では「時事狂句」というコーナーで紹介された。今で言うサラリーマン川柳のようなもので、庶民目線の世相風刺が読者の共感を呼んだ。ちなみに「丁勘切」は清吉のペンネームで、日向弁でトカゲの意
宮崎市内の廃棄物処理施設・エコクリーンプラザみやざき問題で過去の役職員を背任容疑で告訴することを決めている県環境整備公社の田中義信理事長は27日、記者団に「来週中には告訴にこぎ着けたい」と述べた。だが、前日の県議会答弁で県警本部長は1月に理事長個人で提出した同様の告発状を受理していないことを明らかにした。理事長は「具体的な資料が不足していた。告訴は県警と十分、すり合わせて受理してほしい」と述べた。
田中理事長は告訴の理由を「(汚水をためる)調整池が壊れ、漏水や地盤沈下が起きるのを分かっていながら工事代金を支払った」と強調。容疑者の特定は「『05年当時の役職員』だけじゃ受理してもらえないでしょう。特定する必要はあるので打ち合わせる」と明言は避けた。
県も背任容疑で告発する方針を示しているが、26日の県議会で相浦勇二県警本部長は「事前に協議がなく戸惑っている」と答えた。本部長の見解に理事長は「告発の手順、専門的な話で議論はあるが、非常に素朴な考えとして当時の役職員に『公務員としての不作為』があったと思う」と述べた
田中理事長は告訴の理由を「(汚水をためる)調整池が壊れ、漏水や地盤沈下が起きるのを分かっていながら工事代金を支払った」と強調。容疑者の特定は「『05年当時の役職員』だけじゃ受理してもらえないでしょう。特定する必要はあるので打ち合わせる」と明言は避けた。
県も背任容疑で告発する方針を示しているが、26日の県議会で相浦勇二県警本部長は「事前に協議がなく戸惑っている」と答えた。本部長の見解に理事長は「告発の手順、専門的な話で議論はあるが、非常に素朴な考えとして当時の役職員に『公務員としての不作為』があったと思う」と述べた
宮崎市内の廃棄物処理施設・エコクリーンプラザみやざきの汚水調整池の補修工事について県環境整備公社は27日、周辺住民団体と公害防止協定を締結した。公社は3月3日に着工し、来年5月末までに完成する。
協定は、公社と宮崎市北地区廃棄物対策協議会など3団体、立会人の津村重光宮崎市長らで調印した。協定書は「公社が県と宮崎市と連携を図り、地域住民に影響を与えないように工事管理を行う」などと定めている
協定は、公社と宮崎市北地区廃棄物対策協議会など3団体、立会人の津村重光宮崎市長らで調印した。協定書は「公社が県と宮崎市と連携を図り、地域住民に影響を与えないように工事管理を行う」などと定めている
日向市は27日、245億3800万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。昨年は選挙前の骨格予算だったため、補正後の実質比では1・6%減。
黒木健二市長は「国の二次補正の緊急経済対策費(4億6200万円)を加えれば前年並み。市民との協働による新しい『公共空間の創出』を図り、経済対策と行政改革を両立させた予算」と位置づけた。
4月から供用が開始される駅前公園「交流広場」に合わせ、駅へ直結するコミュニティーバスを4から8路線へ拡充する地域生活交通事業費4200万円。昨年11月にオープン以来2万人超が訪れた「海の駅 ほそしま」など、観光施設のPRを図るため福岡の旅行代理店を招致する観光客誘致推進事業120万円。このほか、初期救急診療所開設に2500万円▽障害者センター整備事業710万円など。
市議会の議運が開かれ、定例会の会期を3月6~27日と申し合わせた。一般質問は16~19日
黒木健二市長は「国の二次補正の緊急経済対策費(4億6200万円)を加えれば前年並み。市民との協働による新しい『公共空間の創出』を図り、経済対策と行政改革を両立させた予算」と位置づけた。
4月から供用が開始される駅前公園「交流広場」に合わせ、駅へ直結するコミュニティーバスを4から8路線へ拡充する地域生活交通事業費4200万円。昨年11月にオープン以来2万人超が訪れた「海の駅 ほそしま」など、観光施設のPRを図るため福岡の旅行代理店を招致する観光客誘致推進事業120万円。このほか、初期救急診療所開設に2500万円▽障害者センター整備事業710万円など。
市議会の議運が開かれ、定例会の会期を3月6~27日と申し合わせた。一般質問は16~19日