適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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宮崎市内の廃棄物処理施設・エコクリーンプラザみやざき問題で過去の役職員を背任容疑で告訴することを決めている県環境整備公社の田中義信理事長は２７日、記者団に「来週中には告訴にこぎ着けたい」と述べた。だが、前日の県議会答弁で県警本部長は１月に理事長個人で提出した同様の告発状を受理していないことを明らかにした。理事長は「具体的な資料が不足していた。告訴は県警と十分、すり合わせて受理してほしい」と述べた。
田中理事長は告訴の理由を「（汚水をためる）調整池が壊れ、漏水や地盤沈下が起きるのを分かっていながら工事代金を支払った」と強調。容疑者の特定は「『０５年当時の役職員』だけじゃ受理してもらえないでしょう。特定する必要はあるので打ち合わせる」と明言は避けた。
県も背任容疑で告発する方針を示しているが、２６日の県議会で相浦勇二県警本部長は「事前に協議がなく戸惑っている」と答えた。本部長の見解に理事長は「告発の手順、専門的な話で議論はあるが、非常に素朴な考えとして当時の役職員に『公務員としての不作為』があったと思う」と述べた
田中理事長は告訴の理由を「（汚水をためる）調整池が壊れ、漏水や地盤沈下が起きるのを分かっていながら工事代金を支払った」と強調。容疑者の特定は「『０５年当時の役職員』だけじゃ受理してもらえないでしょう。特定する必要はあるので打ち合わせる」と明言は避けた。
県も背任容疑で告発する方針を示しているが、２６日の県議会で相浦勇二県警本部長は「事前に協議がなく戸惑っている」と答えた。本部長の見解に理事長は「告発の手順、専門的な話で議論はあるが、非常に素朴な考えとして当時の役職員に『公務員としての不作為』があったと思う」と述べた
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