適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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広島労働局(中区)が27日発表した1月の県内有効求人倍率は0・75倍で、前月比0・09ポイントの減となった。8カ月連続の下落と依然として厳しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は0・53倍で前年同月比0・31ポイント減、新規求人倍率は1・03倍で前年比0・14ポイント低下した。新規求人では、飲食店や宿泊業、医療、福祉では増加しているものの、製造業や運輸業を中心に、そのほかの産業は減少し続け、深刻な状況は変わらない。
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が2915人で前年同月比3・7%減、内定率は89・8%で同2・5ポイント減。大卒等予定者は1万1109人で同7・3%減、内定率は75・6%で同1・8ポイント減となった。
また、昨年10月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、52社で3946人(18日現在)と、前月より6社656人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、20日現在で、大学・専修学校生26人、高校生13人の計39人で、前月比11人増となった
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が2915人で前年同月比3・7%減、内定率は89・8%で同2・5ポイント減。大卒等予定者は1万1109人で同7・3%減、内定率は75・6%で同1・8ポイント減となった。
また、昨年10月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、52社で3946人(18日現在)と、前月より6社656人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、20日現在で、大学・専修学校生26人、高校生13人の計39人で、前月比11人増となった
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