適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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全国森林組合連合会は３月５、６の両日、中区三川町の広島東急インで「森林の仕事ガイダンス」を開く。参加無料、申し込み不要。
人手不足が深刻な林業の担い手を集めるのが狙い。今年４月以降に研修生の採用をする宮城、鳥取、島根など１０県が相談ブースを設け、仕事内容を紹介する。また、林業に就職するのに必要な講習会や就業を支援する「緑の研修生」制度の説明もする。
林業従事者は、７５年に１８万人いたが、０５年には４万７０００人にまで減少。高齢化率は２８％と高く、後継者不足が深刻だ。不況の影響で離職者が増えていることから、東京や大阪であったガイダンスには、例年の１・５倍が参加したという
人手不足が深刻な林業の担い手を集めるのが狙い。今年４月以降に研修生の採用をする宮城、鳥取、島根など１０県が相談ブースを設け、仕事内容を紹介する。また、林業に就職するのに必要な講習会や就業を支援する「緑の研修生」制度の説明もする。
林業従事者は、７５年に１８万人いたが、０５年には４万７０００人にまで減少。高齢化率は２８％と高く、後継者不足が深刻だ。不況の影響で離職者が増えていることから、東京や大阪であったガイダンスには、例年の１・５倍が参加したという
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風俗店女性（当時２１歳）を殺害して金を奪い、遺体を隠したとして強盗殺人・死体遺棄などの罪に問われた住所不定、無職の元少年（２０）の判決公判が２７日、広島地裁であった。奥田哲也裁判長は「殺害した時点で財物を奪う意思があったと認められない」と強盗殺人罪を認めず、殺人と窃盗などの罪を適用して懲役１６年（求刑・無期懲役）を言い渡した。
判決によると、当時１８歳だった元少年は０７年７月７日、南区のアパートで女性の首を腕で締め付け、さらにひもで締め付けるなどして殺害、遺体を部屋の押し入れに隠し、現金４万円などの入ったかばんを盗んだ。
奥田裁判長は「被害者から金品を奪うとしても、現金の大半は自らが支払ったもの。殺害した時点で金品強取の目的を裏付ける事情とは必ずしもいえない」と判断した。
判決後、遺族が中区で会見し、母親の徳永和枝さん（４９）は「判決には不満が残り、娘があまりにもかわいそう。検察には控訴をお願いした」と話していた
判決によると、当時１８歳だった元少年は０７年７月７日、南区のアパートで女性の首を腕で締め付け、さらにひもで締め付けるなどして殺害、遺体を部屋の押し入れに隠し、現金４万円などの入ったかばんを盗んだ。
奥田裁判長は「被害者から金品を奪うとしても、現金の大半は自らが支払ったもの。殺害した時点で金品強取の目的を裏付ける事情とは必ずしもいえない」と判断した。
判決後、遺族が中区で会見し、母親の徳永和枝さん（４９）は「判決には不満が残り、娘があまりにもかわいそう。検察には控訴をお願いした」と話していた
広島労働局（中区）が２７日発表した１月の県内有効求人倍率は０・７５倍で、前月比０・０９ポイントの減となった。８カ月連続の下落と依然として厳しい状況が続いている。正社員の有効求人倍率は０・５３倍で前年同月比０・３１ポイント減、新規求人倍率は１・０３倍で前年比０・１４ポイント低下した。新規求人では、飲食店や宿泊業、医療、福祉では増加しているものの、製造業や運輸業を中心に、そのほかの産業は減少し続け、深刻な状況は変わらない。
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が２９１５人で前年同月比３・７％減、内定率は８９・８％で同２・５ポイント減。大卒等予定者は１万１１０９人で同７・３％減、内定率は７５・６％で同１・８ポイント減となった。
また、昨年１０月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、５２社で３９４６人（１８日現在）と、前月より６社６５６人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、２０日現在で、大学・専修学校生２６人、高校生１３人の計３９人で、前月比１１人増となった
また、新卒者の就職内定状況は、高卒予定者が２９１５人で前年同月比３・７％減、内定率は８９・８％で同２・５ポイント減。大卒等予定者は１万１１０９人で同７・３％減、内定率は７５・６％で同１・８ポイント減となった。
また、昨年１０月以降、解雇や雇い止めが決まった派遣労働者や契約社員などは、５２社で３９４６人（１８日現在）と、前月より６社６５６人増えた。
高校生や大学生などの内定取り消しは、２０日現在で、大学・専修学校生２６人、高校生１３人の計３９人で、前月比１１人増となった
