適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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旧ソ連地域では、親欧米政権の下でロシア離れを進めてきたウクライナとグルジアで政治・経済の混乱が顕著になっている。両国はともに欧米からの外資導入をテコに経済成長を続けてきたものの、世界的な金融危機と昨年夏のグルジア紛争を受けて、欧米が旧ソ連圏に築いた“橋頭堡（きようとうほ）”は崩れかねない状況だ。
ウクライナ経済は昨年秋以降、外資の流出と世界同時不況で急減速し、通貨フリブナは対ドルで４割も下落した。政府と民間の対外債務残高は１０００億ドル（約９兆７８５０億円）を超えるとみられ、欧州諸国では同国発の「デフォルト（債務不履行）のドミノ」が懸念されている。
経済情勢悪化の背景には、同国の政治勢力が伝統的に親欧米派と親露派に対立、さらに親欧米派内でもユシチェンコ大統領とティモシェンコ首相が来年初頭の大統領選をにらんで政争に明け暮れている事情がある。ソ連型経済の改革は遅々として進んでおらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年１１月に合意した緊急融資も、緊縮型経済政策をめぐる政権内の対立から４５億ドル分しか実行されていない。
グルジアでは、外資流出と戦禍によって昨年の経済成長率が１・５％と前年の１２％から急落し、ロシアの挑発に乗じて紛争を招いたサーカシビリ大統領への批判が表面化してきた。ブルジャナゼ前議会議長の「民主運動・統一グルジア」など反政権勢力が４月９日に大規模デモを計画しているのに対し、政権は野党メンバーの拘束に乗り出して政治的緊張が高まっている。
一方、ロシアは両国の情勢を求心力回復の好機とみている。ウクライナは日欧米に加えてロシアにも５０億ドルの融資を要請しており、ロシアも金融支援を親露政権の樹立につなげたい思惑だ。また、グルジアでは政権の民営化政策に乗じ、すでに紛争前から露政権に近い資本の流入が活発化していた。「グルジア経済の３～４割をロシアが握る」（在グルジア専門家）とされる中、政情混乱や欧米資本の流出が広がった場合の影響は小さくない。
経済情勢悪化の背景には、同国の政治勢力が伝統的に親欧米派と親露派に対立、さらに親欧米派内でもユシチェンコ大統領とティモシェンコ首相が来年初頭の大統領選をにらんで政争に明け暮れている事情がある。ソ連型経済の改革は遅々として進んでおらず、国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年１１月に合意した緊急融資も、緊縮型経済政策をめぐる政権内の対立から４５億ドル分しか実行されていない。
グルジアでは、外資流出と戦禍によって昨年の経済成長率が１・５％と前年の１２％から急落し、ロシアの挑発に乗じて紛争を招いたサーカシビリ大統領への批判が表面化してきた。ブルジャナゼ前議会議長の「民主運動・統一グルジア」など反政権勢力が４月９日に大規模デモを計画しているのに対し、政権は野党メンバーの拘束に乗り出して政治的緊張が高まっている。
一方、ロシアは両国の情勢を求心力回復の好機とみている。ウクライナは日欧米に加えてロシアにも５０億ドルの融資を要請しており、ロシアも金融支援を親露政権の樹立につなげたい思惑だ。また、グルジアでは政権の民営化政策に乗じ、すでに紛争前から露政権に近い資本の流入が活発化していた。「グルジア経済の３～４割をロシアが握る」（在グルジア専門家）とされる中、政情混乱や欧米資本の流出が広がった場合の影響は小さくない。
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