適当に日記や独り言をかいています。
カレンダー
| 06 | 2025/07 | 08 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
| 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
| 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
| 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
中国が拠点とみられるインターネット経由のスパイ情報網「ゴーストネット」に、世界100カ国以上の政府施設などで1300台近いコンピューターが巻き込まれていることが、29日までに分かった。カナダ・トロント大とケンブリッジ大の専門家チームが同日、それぞれ報告書を発表した。
ゴーストネットでは、スパイウェアが電子メールの添付ファイルなどを装って攻撃対象のコンピュータに侵入。コンピューター内にある特定のファイルを検索、自動発信するほか、マイクやカメラを操作してユーザーの言動を監視することも可能になるとされる。
トロント大の報告書によると、スパイウェアの侵入を受けていたのは、インドネシア、イラン、フィリピンの外務省、ラオス首相府、北大西洋条約機構（NATO）、AP通信の英国事務所のコンピュータなど。早い例では07年5月に形跡がみられた。
ケンブリッジ大の報告書によれば、調査のきっかけとなったのは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の事務所での不正侵入疑惑だった。事務所が他国の外交官にダライ・ラマとの面会を提案するメールを送ったところ、その相手が中国政府から面会を拒否するよう警告を受けたという。ただ、スパイ活動に中国政府が関与していることを裏付ける事実は報告されていない。
在ニューヨーク中国総領事館の報道担当者は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「中国政府はサイバー犯罪に反対し、厳しく禁止している」と強調した。
トロント大の報告書によると、スパイウェアの侵入を受けていたのは、インドネシア、イラン、フィリピンの外務省、ラオス首相府、北大西洋条約機構（NATO）、AP通信の英国事務所のコンピュータなど。早い例では07年5月に形跡がみられた。
ケンブリッジ大の報告書によれば、調査のきっかけとなったのは、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の事務所での不正侵入疑惑だった。事務所が他国の外交官にダライ・ラマとの面会を提案するメールを送ったところ、その相手が中国政府から面会を拒否するよう警告を受けたという。ただ、スパイ活動に中国政府が関与していることを裏付ける事実は報告されていない。
在ニューヨーク中国総領事館の報道担当者は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「中国政府はサイバー犯罪に反対し、厳しく禁止している」と強調した。
PR
