適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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最近の株価上昇を背景に、基準価額が一定水準まで上昇すると自動的に対応する投資信託の繰り上げ償還が目立ってきた。
直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
ＤＩＡＭアセットマネジメントは１０日、０９年１月３０日に設定した「ＳＭＢＣフレンド ＢＲＩＣｓ株式ファンド０９─０１」を４月１７日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準（１万２０００円）を上回ったためだ。
三菱ＵＦＪ投信も３月７日に設定した「日本割安株３０ ２００９─０３（愛称：日本再発掘）」を４月２２日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった１万２０００円以上になったため。同ファンドは３月６日に設定し、４月６日に基準価額が１万２０１２円をつけた。
年初には、野村アセットマネジメントが０８年１１月２８日に設定した「野村インド株０８１１（野村リターン・リバーサル・シリーズ）」が、設定から１カ月余りで基準価額が１万２０００円を超えたとして、０９年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」（証券）という。
昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やＲＥＩＴなどへの投資では基準価額が６─７割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。２割も上がればいいと思っている」（国内投信営業）との見方が出ており、２割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる（繰上償還となる）ところに安心感を覚えているようだという。
普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは１カ月で２割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも２─３割上がったらしいと話題になり、個人投資家が（投資に対して）少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている
直近の相場環境を反映し含み損を抱えるケースが多かった個人投資家が、キャピタルゲインを手にして投信に再投資したり、新規マネーが流入する呼び水になる可能性が高まっているとの見方が投信業界で広がっている。
ＤＩＡＭアセットマネジメントは１０日、０９年１月３０日に設定した「ＳＭＢＣフレンド ＢＲＩＣｓ株式ファンド０９─０１」を４月１７日付で繰り上げ償還すると公告した。基準価額が約款に定めた一定水準（１万２０００円）を上回ったためだ。
三菱ＵＦＪ投信も３月７日に設定した「日本割安株３０ ２００９─０３（愛称：日本再発掘）」を４月２２日に繰り上げ償還する。基準価額が、繰り上げ償還条件だった１万２０００円以上になったため。同ファンドは３月６日に設定し、４月６日に基準価額が１万２０１２円をつけた。
年初には、野村アセットマネジメントが０８年１１月２８日に設定した「野村インド株０８１１（野村リターン・リバーサル・シリーズ）」が、設定から１カ月余りで基準価額が１万２０００円を超えたとして、０９年に最初に繰り上げ償還になった経緯がある。
投信の販売会社関係者によると、米リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>破たんから始まった世界的な経済動乱以降、含み損を抱える個人投資家は新規資金による投資には難色を示しているほか、投資資金が含み損を抱えたまま塩漬けになることを嫌っているという。
また、投資資金で利益が出たとしても売却のタイミングを見極めるのが難しいといい、基準価額が一定水準へと上昇した場合に自動的に繰上償還となる投信は「商品の説明段階で投資家の反応がいい」（証券）という。
昨年秋以降の株価下落で、新興諸国関連やＲＥＩＴなどへの投資では基準価額が６─７割減というものもあり「投資家はそれほど大きなリターンは望んでいない。２割も上がればいいと思っている」（国内投信営業）との見方が出ており、２割上昇したところで資金が自動的に戻ってくる（繰上償還となる）ところに安心感を覚えているようだという。
普段なら「短期的な投資行動は本来、勧められるべきものではない」という投信会社関係者も「個人の投資行動はぱたりと止まってしまった感がある。ただ、あそこの日本株ファンドは１カ月で２割上がったらしいとか、あっちの外株ファンドも２─３割上がったらしいと話題になり、個人投資家が（投資に対して）少しでも前向きに取り組むきっかけになればいい」と述べる。
また、別の投信関係者は「足元の株価上昇で、投資家にも少し景気の底が見えてきているのではないか。本格的な投資再開となるには時間がかかるだろうが、キャピタルを取れる償還条件付き投信やインカムを取れる分配型など、実際に益を手にできるような商品から少しずつ回復してくるのではないか」とみている
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