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適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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ネット上での知財侵害を3回重ねた者は、インターネットサービスプロパイダー(ISP)から強制的にサービスを打ち切られる――。立法院経済委員会は8日、このような著作権法の修正案を可決した。

 今回の法改正は、音楽コンテンツの違法ダウンロードサイトなどの削減のほか、ISPが負う責任を明確にする狙いがある。

 三読(最終可決)され法改正が実現した場合の取り締まりの流れは、【1】知財保有者がネット上で知財侵害を発見した場合、ISPに通知【2】ISPは当該サイトの閲覧を停止する【3】侵害被疑者が、知財侵害はないと認識している場合、ISPに「回復通知」を提出する【4】ISPは知財保有者に通知を転送する【5】知財保有者は10日以内に法的に侵害を証明する必要がある――となる。

 経済部智慧財産局の王美花局長は、この法改正は米国も高い関心を寄せていると説明。今年1月に台湾が包括通商法スペシャル301条の「一般監視対象」から削除されたことも、法改正が前提になっていたという
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