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適当に日記や独り言をかいています。
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街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット(F.MI)に売却する案を承認する見通しだ。 同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。 クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。 社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合(UAW)が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。 新生クライスラーの株式は、フィアットが20%を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35%まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51%まで引き上げる権利が与えられる見通し。 UAWの医療信託基金はクライスラー株55%を取得する。そのほか8%は米政府、2%はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。 一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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オバマ米大統領は31日、欧州・トルコ歴訪に出発する。主要20カ国・地域(G20)金融サミットや北大西洋条約機構(NATO)首脳会議など一連の国際会議のほか、ロシアや中国首脳との初会談にも臨み、本格的な外交デビューを飾る。歴訪中には、弾道ミサイルとみられる北朝鮮の「人工衛星」が発射される可能性もあり、オバマ外交の今後を占う旅となる。

ロシアのメドベージェフ大統領とは4月1日、第2回金融サミットが開催されるロンドンで会談する。AFP通信によると、ロシア高官は28日、「米露関係と戦略兵器に関する共同声明」が発表される予定と述べた。

 米露間の懸案の一つは、今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約。共同声明では、交渉の本格化や、イラン核問題も絡む東欧でのミサイル防衛(MD)計画にどこまで踏み込むかが焦点だ。

 中国の胡錦濤国家主席とも1日に会談する。中国は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長国。マクドノー米大統領次席補佐官(国家安全保障問題担当)は「共通の懸案である北朝鮮の(ミサイル)発射準備に関する議論も大統領は望んでいる」と語る。

 北朝鮮の発射は早ければ4日。米国は国連安保理決議違反との立場だが、中露は慎重姿勢を崩していない。このため、首脳会談でどこまで溝を埋められるかが、今後の対応に向けた鍵となる。

 また、同補佐官によるとオバマ大統領は5日、米・欧州連合(EU)首脳会議が開かれるチェコの首都プラハで「核不拡散に関する重要な演説」を行う。「究極的な核兵器廃絶」を掲げる大統領の提言が注目される。

 オバマ政権は核不拡散に加え、アフガニスタン情勢、気候変動、テロなどを「国際社会が直面する21世紀の課題」と位置付けており、歴訪中に幅広い協力を求める。特にアフガンの安定化は、4月3、4両日に仏独国境地帯で開催されるNATO首脳会議の主要テーマになる。会議ではまた、「NATOの新たな戦略的概念」(同補佐官)も議論する。
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