適当に日記や独り言をかいています。
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一言節約術
街頭などで配っているティッシュをもらうようにしよう。月に1箱100円でティッシュを購入していたものを、配布されたティッシュを使用することで年間1,200円節約できる。
ニュース
デトロイト（ウォール・ストリート・ジャーナル）米自動車大手クライスラーは、連邦破産法11条の適用申請からわずか1カ月後の1日にも再建手続きを完了する見込み。マンハッタンの米連邦破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は同日、クライスラーの資産の大半を提携パートナーであるイタリアのフィアット（F.MI）に売却する案を承認する見通しだ。
同判事は29日、フィアットへの資産売却に関する最終弁論を開いた。
クライスラーの再建手続きの完了は、同社の再建を監督し、1日に米ゼネラル・モーターズ（NYSE:GM）に破産法の適用を申請させる計画の米政府にとっては勝利となる。
社名を「クライスラー・グループ LLC」とする再建後のクライスラーは、新しい持ち主、すなわち米政府、カナダ政府、全米自動車労働組合（UAW）が運営する退職者向け医療信託基金、フィアットの手に渡る。閉鎖予定の多数の工場などを含むクライスラーの資産の一部は、当面は引き続き破産管財人の管理下に置かれる。
新生クライスラーの株式は、フィアットが20％を取得する。フィアットは、米国での新エンジンの製造や、ガソリン1ガロンで40マイル以上走行できる燃費の良い自動車の導入など、一定の目標を達成した場合には、持ち株比率を35％まで引き上げることができる。クライスラーが米財務省から受けた数十億ドルの融資を返済できれば、フィアットには持ち株比率を51％まで引き上げる権利が与えられる見通し。
UAWの医療信託基金はクライスラー株55％を取得する。そのほか8％は米政府、2％はカナダ政府が保有することになる。約1カ月の破産手続き期間中、両政府はクライスラーに合わせて49億ドルを融資した。
一方、2007年にクライスラーを74億ドルで買収した米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの持ち分はすべてなくなる。
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イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。
「日本はこうして打ち勝った」－－。イタリアの有力紙レプブリカは８日付紙面で２ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。
記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード（Ｍ）７．５の地震が起きた場合、東京での死者は４００人だが、南部カラブリア州では１万５０００～３万２０００人が犠牲になる」との試算を紹介した。
「日本では、今回の中部地震程度（Ｍ６．３）では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。
イタリアは７４年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で４地域に分け耐震建築を義務づける改正法が０３年に導入された。
だが、地域差は激しい。７６年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築がブームのように広がったが、中部や南部では新築でも１～３割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、現在、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。
イタリア中部地震の死者は９日、少なくとも２８７人に達した
「日本はこうして打ち勝った」－－。イタリアの有力紙レプブリカは８日付紙面で２ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。
記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード（Ｍ）７．５の地震が起きた場合、東京での死者は４００人だが、南部カラブリア州では１万５０００～３万２０００人が犠牲になる」との試算を紹介した。
「日本では、今回の中部地震程度（Ｍ６．３）では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。
イタリアは７４年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で４地域に分け耐震建築を義務づける改正法が０３年に導入された。
だが、地域差は激しい。７６年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築がブームのように広がったが、中部や南部では新築でも１～３割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、現在、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。
イタリア中部地震の死者は９日、少なくとも２８７人に達した
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